2025年11月28日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 110 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 219 発言）
お答えいたします。
日本年金機構の年金支給業務で把握しております統計などにおきましては、年金受給者の手取り額の推移は集計してございません。
一方、政府の統計ということで、総務省の家計調査の結果によりますと、例えば、二人以上の高齢者世帯のうち世帯主が無職の世帯につきまして、一か月当たりの可処分所得の平均を見ますと、二〇〇四年は約二十万三千円、二〇一四年は約十七万九千円、二〇二四年は約二十二万四千円、そういう推移をしておりまして、一時、可処分所得は減少していたものの、直近では増加しているというデータになってございます。
107
池田真紀(立憲)
議論はまた引き続き委員が行っていくと思います。
生活保護実施の態度。保護の実施要領を骨とし、これに肉をつけ、血を通わせ、温かい配慮の下に生活保護行政を行うように、大臣、お願いいたします。
終了します。
108
大串正樹(自民)
次に、下条みつ君。
109
下条みつ(立憲)
立憲民主党の下条みつでございます。 今日は、今の質疑にもありましたけれども、国民の納得する、理解できる法案、そして方向性。そして、我々議員というのは、大臣もそうですけれども、民間から選ばれてきている。民間の人がどう思っているかを、やはりトップとして、調整しながら前に行政を進めていく、当然の話だと思うんですけれども、そういう意味で、今日は、皆さんの日頃の努力には非常に敬意を表すと同時に、私の立場としていろいろ提案をさせていただきたいというふうに思っています。 まず最初にお聞きしたいのは、年金の運用の部分であります。これは釈迦に説法ですけれども、二〇〇〇…
お答えいたします。
日本年金機構の年金支給業務で把握しております統計などにおきましては、年金受給者の手取り額の推移は集計してございません。
一方、政府の統計ということで、総務省の家計調査の結果によりますと、例えば、二人以上の高齢者世帯のうち世帯主が無職の世帯につきまして、一か月当たりの可処分所得の平均を見ますと、二〇〇四年は約二十万三千円、二〇一四年は約十七万九千円、二〇二四年は約二十二万四千円、そういう推移をしておりまして、一時、可処分所得は減少していたものの、直近では増加しているというデータになってございます。
111下条みつ(立憲)
昨日、抽出してお答え願いたいというのでお調べになったと思うんですが、実を言うと、おやじが大臣の時に私も厚生労働省にいましたので、いろいろな意味で皆さんがストックを持っているのを分かった上で質問しているんですよ。私どもの手元にある、民間のシンクタンクで調べてみると、今言った中で、手取りそのものの数字がこの二十五年間で、年間約十八万減ってきているということですね。 ということは、物価が下がっていれば手取りは減ってもいいけれども、物価がこれだけ上がっている。例えば、エンゲル係数については、今、二八・幾つで、四十三年ぶりに上がってきちゃっているんです。消費に対…
お答えいたします。
足下のデータでその五年間に限ったものがすぐ出てきませんが、二〇〇〇年から自主運用を開始して、今年度の第二・四半期まででいきますと、収益額の累積が百八十・二兆円、そういう状況でございます。
113下条みつ(立憲)
僕の手元の資料、それから日経さんとかいろいろな資料を見ますと、簡単に言えば九十兆から百兆近くもうかっていて、特に今年は、四―六で十四兆、七―九で十兆、二十四兆もうかっているんですね。元々払ってきた諸先輩が運用したものがもうかってきて、非常に運用益が上がっている。 そこで、皆さんが出してきた年金財政に係る積立金の規模と役割というこの表、これを見ると、何か百年間、私が類推すると、ここで百年後にいる人はいないと思うんですけれども、そうなってくると、この百年間で年金の総額をどうするかというこの表は、いいんですよ、作っていただいていいんだけれども、ここの、積立金…