大臣、調査研究していただき、ありがとうございます。
また、やはり定着率、すごく問題だと思います。ですので、障害者を我が国の欠かせない大切な労働力として認識するのはもちろん、雇用する企業や事業者側が合理的配慮に努めることも当然大事ですが、私も障害者の当事者の親として、障害をお持ちの方も特別に配慮してもらって当然だと思うのではなく、やはり健常者も障害者も同じ労働者、働く仲間であり、お互いに配慮し合うという関係性が不可欠だと思います。
このように、障害者雇用を促進するには、働く障害者を単に優遇するのではなく、障害者が一緒に共に働き、一緒に社会を支える仲間になるような制度を根づかせるべきであると思っています。
労働人口の減少は、先ほど言いましたように、少子化にあると思うんです。現在の通常学級の児童生徒数が今は減少している一方ですよね、クラスが減っていますよね。なのに、特別支援学校の在籍児童数は過去最多の十五万人を超えています。そして、小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒は、この十年で二・一倍と急増されています。この子たち、全ての子供たちが将来、障害者雇用枠や特別支援学校に就労するわけではありませんが、むしろこの増加は、特別支援教育を受ける子供たちの将来像がより多様で、より地域に生きていくことを前提とした社会の変化を示していることになると思います。
特別支援教育を受けた子供たちは、合理的配慮を受けながら、自己肯定感を持って学び、成長してきた世代です。子供たちが将来、社会の一員として共存し、合理的配慮を受けながら、自分も存在が認められ、所得税をちゃんと納付し、自立した生活ができる社会、これこそ今後の日本に不可欠な社会像だと私は考えています。
支援が必要な子供たちが増えるということは、負担の増加ではなく、多様な力を持つ人が共に生きる社会に変わっていく過程です。教育現場のインクルーシブ教育、合理的配慮の積み重ねは、将来の労働力の多様性、地域共存社会の基盤そのものです。だからこそ、教育段階での合理的配慮の徹底と、卒業後の就労、生活支援まで見通した途切れのない支援が今後必要となってくると思います。
そこで、大臣に端的にお願いします。
障害を持って生まれた子供は社会を支える労働者、納税者に育てるという発想は障害福祉に必要だと思いますか。
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大串正樹(自民)
次に、小山千帆君。
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小山千帆(立憲)
皆様、おはようございます。立憲民主党・無所属の小山千帆でございます。
この厚生労働委員会に所属させていただき、初めての質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
自己紹介を兼ねて、私のバックグラウンドを少しお話しさせてください。
私は、中学三年生の俗にグレーゾーンと言われている学習障害で不登校の長男と、あと小学校六年生の次男がおります。その次男が生まれてからいろいろな病気をして、やっと五歳のときに日本で六百人しかいない指定難病だと分かりました、医療的ケア児です。そして、重度知的障害で特別支援学校に行っている息子がおります。ですので、医療政策や福祉…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えをいたします。
我が国の労働力人口が中長期的に減少していく中で、障害のある雇用者数につきましては、令和六年度に約六十七・七万人となっておりまして、二十年以上連続で増加をしている状況です。
障害のある方々が、希望であったり、あるいは障害の特性に応じまして、持てる能力を十分に発揮をして生き生きと活躍していただける、そういった環境整備をしていくことは、社会全体にとってもとても大きな意義があるというふうに考えております。
現在実施中の調査研究におきましては、働いていらっしゃる障害者の多くが、同じ会社でできるだけ長く働き続けたいという希望とともに、周囲…
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- （上の発言）
44小山千帆(立憲)
大臣、調査研究していただき、ありがとうございます。
また、やはり定着率、すごく問題だと思います。ですので、障害者を我が国の欠かせない大切な労働力として認識するのはもちろん、雇用する企業や事業者側が合理的配慮に努めることも当然大事ですが、私も障害者の当事者の親として、障害をお持ちの方も特別に配慮してもらって当然だと思うのではなく、やはり健常者も障害者も同じ労働者、働く仲間であり、お互いに配慮し合うという関係性が不可欠だと思います。
このように、障害者雇用を促進するには、働く障害者を単に優遇するのではなく、障害者が一緒に共に働き、一緒に社会を支える仲間になるような制度を根づかせるべきであると思っています。
労働人口の減少は、先ほど言いましたように、少子化にあると思うんです。現在の通常学級の児童生徒数が今は減少している一方ですよね、クラスが減っていますよね。なのに、特別支援学校の在籍児童数は過去最多の十五万人を超えています。そして、小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒は、この十年で二・一倍と急増されています。この子たち、全ての子供たちが将来、障害者雇用枠や特別支援学校に就労するわけではありませんが、むしろこの増加は、特別支援教育を受ける子供たちの将来像がより多様で、より地域に生きていくことを前提とした社会の変化を示していることになると思います。
特別支援教育を受けた子供たちは、合理的配慮を受けながら、自己肯定感を持って学び、成長してきた世代です。子供たちが将来、社会の一員として共存し、合理的配慮を受けながら、自分も存在が認められ、所得税をちゃんと納付し、自立した生活ができる社会、これこそ今後の日本に不可欠な社会像だと私は考えています。
支援が必要な子供たちが増えるということは、負担の増加ではなく、多様な力を持つ人が共に生きる社会に変わっていく過程です。教育現場のインクルーシブ教育、合理的配慮の積み重ねは、将来の労働力の多様性、地域共存社会の基盤そのものです。だからこそ、教育段階での合理的配慮の徹底と、卒業後の就労、生活支援まで見通した途切れのない支援が今後必要となってくると思います。
そこで、大臣に端的にお願いします。
障害を持って生まれた子供は社会を支える労働者、納税者に育てるという発想は障害福祉に必要だと思いますか。
45上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
なかなか難しい問いだと思って。やはり、障害のある方につきましては、障害の特性であったり、状態像であったり、置かれている状況等が様々でありますので、個々の障害者の希望あるいはニーズに応じた適切な支援を提供していく。また、先ほども申し上げましたが、一人一人が生き生きと活躍できるような環境をつくるということが何よりも大切だというふうに考えております。
就労することを希望する障害のある方が希望に応じた就労が実現できるように取り組むことが大事だというふうに思いますので、様々な制度、雇用促進制度も含めて、様々な取組をこれからも支援をしていきたいと考えています。
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46小山千帆(立憲)
大臣、ありがとうございます。
そうなんです、障害者はグラデーションがあります。ですので、今から質問させていただくのが、手帳の交付のみが障害者というふうな感覚で企業は捉えています。でも、それしか線引きがないのが事実です。やはり、障害というワードで今さらっと言っていましたが、全ての方が福祉の制度が使えるわけではありません。障害者雇用促進法に定められている障害者雇用率制度で算定となる障害者は、手帳の交付をしている方に限定されます。しかし、その交付だけではなく、やはりいろいろな方が救われるべきです。
大手企業さんとかは、そういう障害者の方を、雇用率を上げるた…
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47村村山誠厚生労働省職業安定局長
お答え申し上げます。
特例子会社制度におけます精神障害者の方々についてどのようなメリットがあるのかということでございます。
直近十年間におきまして、特例子会社で雇用された障害をお持ちの方々の伸び率が最も高いのは、精神障害をお持ちの方々ということでございます。具体的には、平成二十六年の六月一日現在では千六百六十一・五人であったところ、令和六年の六月一日時点におきましては、約七・四倍の一万二千二百四十八・五人というふうになっております。
このように伸び率が高い理由に関しましては、委員からも御指摘がありましたように、特例子会社において、その要件として、雇…
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