今お答えいただいたような内容をしっかり明確にするということは、明確にならない状況で患者さんが医療を受けるときよりは非常に安心感というのも上がってくると思いますので、引き続き実効性のある対応をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。オンライン診療の運用においては、診療報酬体系の明確化というのは非常に重要だと思いますので、その点に関して御質問をさせていただきます。
既に導入が始まっている遠隔ＩＣＵや遠隔画像診断などの支援医療機関は、地域医療を支える重要な役割をもう既に担っている状況です。それにもかかわらず、現行の評価は十分でないと感じております。厚生労働委員会の視察でも、遠隔画像診断の実際というのも見させていただき、その中でもそのような御意見をいただいています。
私、つい先日、横浜市立大学附属病院の遠隔ＩＣＵ、遠隔集中治療を視察させていただきました。現場でどのように遠隔ＩＣＵが活用され、働き方改革や医療安全に寄与しているか、直接、医師や看護師の方からお話を伺い、また具体的なデータというのも拝見いたしました。
お配りしている資料の方を見ていただきたいんですけれども、遠隔集中治療を導入すると夜間、休日のコール件数が六一％減少し、現場の医師からは、夜中の電話が百分の一ぐらいに減った感覚だという声も聞かれているそうです。また、夜間帯で九三％のコールが、テレＩＣＵ、いわゆる遠隔側、支援する側に移行することで、現場医師への直接コールは七％にまで低下しています。これにより、宿日直の負担は劇的に改善されると考えています。
私自身、実は一人麻酔科医で、同じように三百六十五日二十四時間のオンコールというのを経験したことがございますけれども、これも大変に精神的な負担になりますので、長く続けるのはもう無理だなというふうに私自身も感じました。そういう意味では、医師が少ないところでオンコール、いわゆるコールを受ける体制を担っている医師にとっては、この体制というのは非常に有用だというふうに感じます。
この視察を通じまして、遠隔ＩＣＵは、医師の働き方改革、医師不足地域への支援、医療の質と安全の担保に大きな効果を発揮していると実感しております。また、遠隔画像診断についても、島嶼地域などの地域医療の維持に大変重要な役割を果たしている状況がございますけれども、支援側の医療機関の負担が大きいことに対して、診療報酬の評価が十分ではないというふうに感じております。支援側の医療機関は高度な専門性とマンパワーを確保する必要性があるにもかかわらず、報酬の評価が不十分であるというのは非常に重要な課題だと思います。
そこで、ちょっとお伺いいたしますけれども、こういった既に導入されている遠隔ＩＣＵ、遠隔画像診断の診療報酬の体系、現在はどのような評価がされていますでしょうか。支援側あるいは被支援側の負担、報酬の分配、そういったことに関して現状どういう状況になっているかの御説明をお願いいたします。
298
大串正樹(自民)
次に、沼崎満子君。
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299沼沼崎満子(公明)
発言の機会をいただきました、公明党の沼崎満子です。
上野厚労大臣におきましては、御就任、心よりお祝い申し上げます。
本日、大臣には初めての質問をさせていただきます。私どもは、かつては与党の立場で医療法改正に関わっておりましたが、現在は野党として、法律の運用や現場に即した影響を丁寧に検証して、改善すべき点をしっかり指摘していきたいというふうに思っております。なかなかない経験だと思って、この場に立っております。
本日の質疑が医療現場や患者さんにとって有意義な議論となるよう、私も努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最初に、…
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300森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
今般、本法案では、オンライン診療の定義を法律上に規定した上で、オンライン診療の適切な実施に関する基準を定めることとしております。この基準におきまして、オンライン診療を行う病院又は診療所の施設、設備、人員の配置、それから患者がオンライン診療を受ける場所、それから患者への説明、そしてその内容、他の病院又は診療所との連携など、患者の病状が急変した場合に適切な治療を行う体制の確保等について定めることとしております。
今後、具体的な内容につきましては、医療現場の方々の御意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えています。
議員御指摘の、…
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- （上の発言）
301沼沼崎満子(公明)
今お答えいただいたような内容をしっかり明確にするということは、明確にならない状況で患者さんが医療を受けるときよりは非常に安心感というのも上がってくると思いますので、引き続き実効性のある対応をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。オンライン診療の運用においては、診療報酬体系の明確化というのは非常に重要だと思いますので、その点に関して御質問をさせていただきます。
既に導入が始まっている遠隔ＩＣＵや遠隔画像診断などの支援医療機関は、地域医療を支える重要な役割をもう既に担っている状況です。それにもかかわらず、現行の評価は十分でないと感じております。厚生労働委員会の視察でも、遠隔画像診断の実際というのも見させていただき、その中でもそのような御意見をいただいています。
私、つい先日、横浜市立大学附属病院の遠隔ＩＣＵ、遠隔集中治療を視察させていただきました。現場でどのように遠隔ＩＣＵが活用され、働き方改革や医療安全に寄与しているか、直接、医師や看護師の方からお話を伺い、また具体的なデータというのも拝見いたしました。
お配りしている資料の方を見ていただきたいんですけれども、遠隔集中治療を導入すると夜間、休日のコール件数が六一％減少し、現場の医師からは、夜中の電話が百分の一ぐらいに減った感覚だという声も聞かれているそうです。また、夜間帯で九三％のコールが、テレＩＣＵ、いわゆる遠隔側、支援する側に移行することで、現場医師への直接コールは七％にまで低下しています。これにより、宿日直の負担は劇的に改善されると考えています。
私自身、実は一人麻酔科医で、同じように三百六十五日二十四時間のオンコールというのを経験したことがございますけれども、これも大変に精神的な負担になりますので、長く続けるのはもう無理だなというふうに私自身も感じました。そういう意味では、医師が少ないところでオンコール、いわゆるコールを受ける体制を担っている医師にとっては、この体制というのは非常に有用だというふうに感じます。
この視察を通じまして、遠隔ＩＣＵは、医師の働き方改革、医師不足地域への支援、医療の質と安全の担保に大きな効果を発揮していると実感しております。また、遠隔画像診断についても、島嶼地域などの地域医療の維持に大変重要な役割を果たしている状況がございますけれども、支援側の医療機関の負担が大きいことに対して、診療報酬の評価が十分ではないというふうに感じております。支援側の医療機関は高度な専門性とマンパワーを確保する必要性があるにもかかわらず、報酬の評価が不十分であるというのは非常に重要な課題だと思います。
そこで、ちょっとお伺いいたしますけれども、こういった既に導入されている遠隔ＩＣＵ、遠隔画像診断の診療報酬の体系、現在はどのような評価がされていますでしょうか。支援側あるいは被支援側の負担、報酬の分配、そういったことに関して現状どういう状況になっているかの御説明をお願いいたします。
302間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
ただいま委員に大変高く御評価いただきました遠隔ＩＣＵと遠隔画像診断の診療報酬上の取扱いですけれども、まず、集中治療室において遠隔モニタリングにより他の医療機関から支援を受けることを評価する特定集中治療室遠隔支援加算というものがあります。
また、遠隔で画像診断を行った場合の画像診断管理加算は、患者さんが受診した医療機関、遠隔のモニタリングを受ける、モニタリングによる支援を受ける側の医療機関において算定をすることとし、そしてその上で、その診療報酬を、支援する側、支援される側の医療機関でどう分配するのかということについては、相互の合議で…
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303沼沼崎満子(公明)
支払い先は当然一本化されていないと患者さんも困ってしまうと思うわけなんですけれども、今、その負担の割合を何対何にするのかとか、そういったことが明確に決まっていないということと、二重で受けても一か所で受けても、結局、算定は加算しか取れないというような状況です。
遠隔ＩＣＵ、遠隔画像診断共に、先ほども言いましたが、支援側が高度な専門性と人材確保が必要でありますけれども、現行制度はその負担に見合うものとなっておりません。今後、継続的で安定的な支援体制が維持できるように更なる評価の拡充が必要と考えますが、こちらに関しての見解をお伺いいたします。
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304
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
委員から御紹介がありました遠隔ＩＣＵ、具体的な数字までお示しをいただいて、現場の負担感が大きく軽減をする、そうしたことを私も改めて認識を深めました。
委員御指摘の遠隔ＩＣＵにつきましては、ＩＣＵで患者さんの治療に当たる若手医師等に対しまして、別の場所にいる経験豊富な医師が遠隔で助言などを行うものでありまして、私どもといたしましてもその推進を現在進めているところであります。
診療報酬のお話がございました。令和六年度の診療報酬改定におきまして、一部の集中治療室において遠隔モニタリングにより他の医療機関から支援を受ける、そのことを評価をしたほか、支援を行う…
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