お答え申し上げます。
まず、医師の手当事業につきましては、今後も定住人口が見込まれますが人口減少より医療機関の減少スピードが速い地域等である重点医師偏在対策支援区域における医師確保を推進するため、経済的インセンティブの一つとして、保険者からの拠出により、派遣される医師及び従事する医師への手当の増額の支援を行うものでございます。
具体的には、都道府県が実施主体となって、医療機関を経由して医師に対して手当を支給するものであり、その財源については、社会保険診療報酬支払基金が保険者等から拠出金を徴収し、都道府県に交付するという流れを想定をしております。
お尋ねの単価、額につきましてでございますが、医師の派遣等については、現状、国家公務員の医師であれば、人事異動に従って勤務するに際し、特地勤務手当が一月当たり平均約四・三万円支給されますが、今般の事業は、重点的に医師の確保が必要な区域において自発的に診療する動機を後押しするというものでありますから、こうした手当よりも高い単価を設定することが必要と考えています。
一方で、僻地での診療に対する補助が一月当たり平均約十八万円であることから、こうした既存制度などを踏まえつつ、具体的な単価について検討してまいりたいと考えています。
また、医師手当の対象となる人数の考え方につきましては、重点医師偏在対策支援区域は早急に医師確保を要する地域であることから、派遣される医師のみならず、既に勤務している医師にもその区域で引き続き勤務していただく必要があり、派遣医師に加え、既に勤務している医師も当該事業の対象とすべきと考えています。
こうした考えを踏まえますと、粗い試算でありますが、約一万人弱が対象となると考えております。
具体的な内容につきましては、施行に向けて、対象医師数など必要な精査をした上で、単価や補助要件などを併せて検討してまいりたいと考えています。
また、保険者の参画ということでございますが、この検討に当たって、それからまた、都道府県の交付事業の検討に当たっては、保険者の参画というのは必要であるとも考えておりまして、その関わり方については検討していきたいというふうに考えております。
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大岡敏孝(自民)
是非、その必要な検討の中に、障害との接続、特に医療的ケア児、ケア者は医療の領域でやることが多いわけですから、ここはしっかりと検討を進めていただきたいと思います。
それから、地域医療構想で最後ですけれども、オンライン診療はもろ刃の剣ですよね。過疎地、遠隔地、移動手段のない方には重宝される。一方で、無駄な診療の連発を招き、特定の医師あるいは特定の医療機関が荒稼ぎをするという可能性があります。
こうした弊害を防ぎつつ、オンライン診療の適切な普及を促すためには、どのような制度設計を考えておられるのでしょうか。
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9森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
今般、本法案では、まず、オンライン診療の定義を法律上に規定をした上で、オンライン診療の適切な実施に関する基準、これを定めることとしております。
この基準に違反している医療機関に対しては、都道府県等から是正命令等を行うことが可能となることから、本法案を施行する中で、適切なオンライン診療の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
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10大岡敏孝(自民)
そのように進めていただきたいと思います。概して、厚生労働省は必ずしもスピードが速くないと言われることが多いですから、オンラインの場合はしっかりと進めていただきたいと思います。
次に、改正の概要、大きく二番、医師の偏在是正についてお尋ねをしたいと思います。
都道府県が主体となって偏在是正をするとのことですが、保険者からの拠出で手当を出すと。市町村国保、協会けんぽ、企業健保組合ごとの負担はどのように設計されるのでしょうか。規模はどの程度になるのでしょうか。
また、関連して、前述の地域医療構想の策定や見直しに当たっては、この保険者も責任ある当事者として議…
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- （上の発言）
11森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
まず、医師の手当事業につきましては、今後も定住人口が見込まれますが人口減少より医療機関の減少スピードが速い地域等である重点医師偏在対策支援区域における医師確保を推進するため、経済的インセンティブの一つとして、保険者からの拠出により、派遣される医師及び従事する医師への手当の増額の支援を行うものでございます。
具体的には、都道府県が実施主体となって、医療機関を経由して医師に対して手当を支給するものであり、その財源については、社会保険診療報酬支払基金が保険者等から拠出金を徴収し、都道府県に交付するという流れを想定をしております。
お尋ねの単価、額につきましてでございますが、医師の派遣等については、現状、国家公務員の医師であれば、人事異動に従って勤務するに際し、特地勤務手当が一月当たり平均約四・三万円支給されますが、今般の事業は、重点的に医師の確保が必要な区域において自発的に診療する動機を後押しするというものでありますから、こうした手当よりも高い単価を設定することが必要と考えています。
一方で、僻地での診療に対する補助が一月当たり平均約十八万円であることから、こうした既存制度などを踏まえつつ、具体的な単価について検討してまいりたいと考えています。
また、医師手当の対象となる人数の考え方につきましては、重点医師偏在対策支援区域は早急に医師確保を要する地域であることから、派遣される医師のみならず、既に勤務している医師にもその区域で引き続き勤務していただく必要があり、派遣医師に加え、既に勤務している医師も当該事業の対象とすべきと考えています。
こうした考えを踏まえますと、粗い試算でありますが、約一万人弱が対象となると考えております。
具体的な内容につきましては、施行に向けて、対象医師数など必要な精査をした上で、単価や補助要件などを併せて検討してまいりたいと考えています。
また、保険者の参画ということでございますが、この検討に当たって、それからまた、都道府県の交付事業の検討に当たっては、保険者の参画というのは必要であるとも考えておりまして、その関わり方については検討していきたいというふうに考えております。
12大岡敏孝(自民)
いずれも踏み込んでお答えいただきましたので、しっかりと検討、検証を続けながら、制度をよりよいものにしていただきたいと思います。
次に、都市部はビル診、ビル診療所がどんどんできる一方で、地方部は医師がどんどん減少しています。この資料に示されております対策としての事前届出、要請、勧告だけでは、偏在是正の効果は不十分ではないでしょうか。医師過多区域には、保険医や保険医療機関の指定数の上限を設けて、保険診療を主とする新規開業に一定の歯止めをかけるということも今後検討すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
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13森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
まず、医療機関に対する開設不許可といったような対応につきましては、社会保障審議会の議論において、職業選択の自由との関係や、新規開業が減少して、競争原理が働かないことによる医療の質の低下などの論点があることが指摘されております。こうした対応は今般の改正案には盛り込まないこととしたところでございます。
一方で、医師偏在対策を進める必要があることから、昨年末に策定した総合的な対策パッケージに基づき、先ほどの、早急に医師を確保すべき区域における診療所の承継、開業支援等の経済的インセンティブや、中堅、シニア世代の医師を対象とした全国的なマ…
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14大岡敏孝(自民)
次に、診療科ごとの偏在をどうするのかについてお尋ねをします。
例えば、小児科が存在しない地域がある一方で、皮膚科などの一部の診療科が特定地域に過度に集中しているなど、診療科ごとの偏在是正をやらないと意味がないのではないかと考えます。診療科別の医師配置及び医師養成の在り方を都道府県がきちんと描けるように、国として診療科ごとの偏在是正にどのように取り組むのか、お伺いをいたします。
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