2025年11月19日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 176 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 392 発言）
ケアマネジャーの皆さんの法定研修につきましては、これまでから、地域医療介護総合確保基金等を活用いたしまして、受講の経済的負担の軽減を図ってきたところでありまして、こうしたことはこれからも継続をしていきたいと考えています。
さらに、ケアマネジャーの資質の確保、向上を前提としつつ、経済負担を軽減をする観点からは、定期的な研修受講は求めつつも、受講を要件とした先ほど来お話のある更新制は廃止することや、時間数についても、定期的学習の必要性やケアマネジャーのニーズ等を踏まえ、可能な限り縮減をしていきたいと考えております。
また、研修教材等を国で一元的に作成をすることについても検討しているところでありまして、こうした各般の措置によりましてできるだけ研修受講の負担の軽減を図れるように、引き続き検討させていただきたいと考えています。
立憲民主党、埼玉八区の市來伴子でございます。 厚労委員会においては初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、まず初めに、ケアマネジャーの更新研修について伺います。 さきの通常国会で、私も更新研修について質問いたしまして、時間的、費用面で負担となり、ケアマネの離職につながっているという質問をさせていただきました。廃止の方向で動くということは歓迎をしたいと思うんですが、できるだけ早く制度変更することが必要と思います。 年間でどの程度の方が更新研修を理由によって離職をされているか、私なりに計算してみました。検討会資料にある…
174上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
御指摘のとおり、大変重要な課題だと思っております。 ケアマネジャーの資格は更新制であり、更新期限までに研修を受講しない場合は直ちに資格を失うこととなっており、更新切れを機に退職する方もいらっしゃるところであります。ケアマネジャーの人材確保、定着を図る上では、研修受講者の負担の軽減に取り組んでいくことが重要です。 そのため、本年十月の社会保障審議会介護保険部会におきましては、定期的な研修受講は求めつつ、受講を要件とした資格の更新制を廃止し、研修受講の負担軽減のため、柔軟に受講できる環境を整備することにつきまして御議論をいただいたところであります。今後、…
是非よろしくお願いいたします。
更新研修が廃止された後の法定研修についてもお聞きします。
他の委員からもありましたけれども、費用について軽減策を講じていただきたいと思うんですね。更新研修の受講料が一人当たり八万円を超えている、そんな地域もあります。全額を自ら負担している受講者の割合は三四％。これは、事業者が仮に支払うにしても、やはり経営の観点からいっても負担となってしまう。
研修費用全体の軽減策が必要だと思いますけれども、大臣のお考えをお願いいたします。
176上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
ケアマネジャーの皆さんの法定研修につきましては、これまでから、地域医療介護総合確保基金等を活用いたしまして、受講の経済的負担の軽減を図ってきたところでありまして、こうしたことはこれからも継続をしていきたいと考えています。
さらに、ケアマネジャーの資質の確保、向上を前提としつつ、経済負担を軽減をする観点からは、定期的な研修受講は求めつつも、受講を要件とした先ほど来お話のある更新制は廃止することや、時間数についても、定期的学習の必要性やケアマネジャーのニーズ等を踏まえ、可能な限り縮減をしていきたいと考えております。
また、研修教材等を国で一元的に作成をすることについても検討しているところでありまして、こうした各般の措置によりましてできるだけ研修受講の負担の軽減を図れるように、引き続き検討させていただきたいと考えています。
検討の中では、ケアマネジャーとして従事していない期間は研修を免除されることも想定されています。その際、復帰する際の再研修についても伺います。 今現在、離職したケアマネが復職する場合、再研修が定められておりまして、この再研修が限られた期間しか行われておりません。もう一度ケアマネで働きたいと思っても、研修のタイミングに合わせることができなければ復職できない、こういうことは人材確保策をむしろ狭めるものだと思いますので、いつでも再研修を受けられるという制度にしていただきたいですし、再研修の研修時間、費用面においても復職しやすい環境をつくっていただきたいと思いま…
178上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
現在、ケアマネジャーの業務に従事されていない、いわゆる潜在ケアマネジャーの方々が復職する際の研修、いわゆる再研修につきましては、これまでも、地域医療介護総合確保基金等を活用いたしまして、その経済的負担の軽減を図ってきたところであります。非常に大事な御指摘だと考えております。 その上で、我々としては、今後の更なる負担軽減に向けては、昨年十二月にまとめられました検討会の中間整理におきましても、オンライン、これを活用して受講できるなど、受講しやすい環境の整備ですとか、先ほども申しました研修教材等を国で一元的に作成をするとか、そうしたことが中間整理におきまして…
是非ともよろしくお願いいたします。 それでは次に、医療的ケア者の十八歳の壁について伺ってまいりたいと思います。 先日、私の地元で、医療的ケア者の親の会の皆さんと懇談させていただきました。そこでは、本当に切実な、厳しいお声をたくさんいただきました。今の支援内容では、保護者は就労もできず、そして休養もできない、そんなお声をいただきました。 今のケアの支援策が十八歳未満を前提に設計されているものが多く、十八歳以降になると利用できなくなる、あるいは制度が限定されているという、これは私は十八歳の壁だと思います。 厚労省は、前回の介護報酬改定において、医療的…