立憲民主党、埼玉八区の市來伴子でございます。
厚労委員会においては初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、まず初めに、ケアマネジャーの更新研修について伺います。
さきの通常国会で、私も更新研修について質問いたしまして、時間的、費用面で負担となり、ケアマネの離職につながっているという質問をさせていただきました。廃止の方向で動くということは歓迎をしたいと思うんですが、できるだけ早く制度変更することが必要と思います。
年間でどの程度の方が更新研修を理由によって離職をされているか、私なりに計算してみました。検討会資料にあるアンケートでは、更新研修を理由とする離職率は平均で八・九％になります。それで、二三年度の受講者が約五万七千人ですから、単純計算ですけれども、これを計算しますと、約五千三百人のケアマネが離職しているという計算になるんですね。
例えば年間五千人の方が離職をしているということになれば、この制度変更、これから始めて、再来年の四月から始まりますとかいうことであれば、この期間にやはり離職者が続けて出てしまうわけでございまして、一刻も早く制度変更をしていただきたいと思います。
来年度予算を組む都道府県が迅速に制度変更に対応できるように、早急に全体像を示すべきだと思いますけれども、制度変更に向けたスケジュールを伺います。
170東東克哉(立憲)
ありがとうございました。
様々な補償の在り方、不安の解消など、やはり国の施策を望む声がたくさんあるということをお伝えして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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171
大串正樹(自民)
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十一時五十四分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
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172大串正樹(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。市來伴子君。
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- （上の発言）
173市市來伴子(立憲)
立憲民主党、埼玉八区の市來伴子でございます。
厚労委員会においては初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、まず初めに、ケアマネジャーの更新研修について伺います。
さきの通常国会で、私も更新研修について質問いたしまして、時間的、費用面で負担となり、ケアマネの離職につながっているという質問をさせていただきました。廃止の方向で動くということは歓迎をしたいと思うんですが、できるだけ早く制度変更することが必要と思います。
年間でどの程度の方が更新研修を理由によって離職をされているか、私なりに計算してみました。検討会資料にあるアンケートでは、更新研修を理由とする離職率は平均で八・九％になります。それで、二三年度の受講者が約五万七千人ですから、単純計算ですけれども、これを計算しますと、約五千三百人のケアマネが離職しているという計算になるんですね。
例えば年間五千人の方が離職をしているということになれば、この制度変更、これから始めて、再来年の四月から始まりますとかいうことであれば、この期間にやはり離職者が続けて出てしまうわけでございまして、一刻も早く制度変更をしていただきたいと思います。
来年度予算を組む都道府県が迅速に制度変更に対応できるように、早急に全体像を示すべきだと思いますけれども、制度変更に向けたスケジュールを伺います。
174
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
御指摘のとおり、大変重要な課題だと思っております。
ケアマネジャーの資格は更新制であり、更新期限までに研修を受講しない場合は直ちに資格を失うこととなっており、更新切れを機に退職する方もいらっしゃるところであります。ケアマネジャーの人材確保、定着を図る上では、研修受講者の負担の軽減に取り組んでいくことが重要です。
そのため、本年十月の社会保障審議会介護保険部会におきましては、定期的な研修受講は求めつつ、受講を要件とした資格の更新制を廃止し、研修受講の負担軽減のため、柔軟に受講できる環境を整備することにつきまして御議論をいただいたところであります。今後、…
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175市市來伴子(立憲)
是非よろしくお願いいたします。
更新研修が廃止された後の法定研修についてもお聞きします。
他の委員からもありましたけれども、費用について軽減策を講じていただきたいと思うんですね。更新研修の受講料が一人当たり八万円を超えている、そんな地域もあります。全額を自ら負担している受講者の割合は三四％。これは、事業者が仮に支払うにしても、やはり経営の観点からいっても負担となってしまう。
研修費用全体の軽減策が必要だと思いますけれども、大臣のお考えをお願いいたします。
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176上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
ケアマネジャーの皆さんの法定研修につきましては、これまでから、地域医療介護総合確保基金等を活用いたしまして、受講の経済的負担の軽減を図ってきたところでありまして、こうしたことはこれからも継続をしていきたいと考えています。
さらに、ケアマネジャーの資質の確保、向上を前提としつつ、経済負担を軽減をする観点からは、定期的な研修受講は求めつつも、受講を要件とした先ほど来お話のある更新制は廃止することや、時間数についても、定期的学習の必要性やケアマネジャーのニーズ等を踏まえ、可能な限り縮減をしていきたいと考えております。
また、研修教材等を国で一元的に作成をす…
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