ありがとうございます。
本当に、共働き、共育て、これからキーワードになってくると思います。昨日レクを受けた厚労省の方も、後ろにおられる同世代の職員さん、積極的に取っていただいて、やはり厚生労働省がこのことを推進していただく姿勢を見せていただきたいなというふうにも思いますし、先ほど答弁いただいた中で、中小企業のこともありました。
特に、私は元々理学療法士ということもあり、ふだんおつき合いしているのは中小企業の介護、障害福祉事業者さんばかりです。先ほど来、先輩議員の方々も人材不足、処遇改善のことをたくさん言われておりましたが、介護や医療の現場において、障害福祉の現場において、著明な人手不足、この人手不足の中でこの制度を使うとなったときに、まず、医療、介護、福祉の現場で働く方々が出産や育児、介護などと両立ができる環境を整備するためには、例えばの一つになりますが、これは大きな問題だと思っております、人員基準、配置基準の問題です。
サービス管理責任者は大体一人しかいません。私のような専門職、理学療法士や看護師さんも、介護や障害福祉の分野では一人しかいません。その方々が休みたいとなったときには、一番初めにそのトップの管理者が思うことは、運営指導は大丈夫かななんですね。チェックが来たときには大丈夫なのかというときに、それが頭をやはりちらつきます。そして、専門職の方々もそのことを知っていますから、そのことをやはり柔軟に対応していく見直しの必要があると思いますので、このことについて厚生労働省の考え方をお聞かせください。お願いいたします。
157田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
お答えをいたします。
育児・介護休業法、昨年、改正法が成立をいたしまして、本年の四月それから十月に段階的に施行をしております。
本年四月の施行の内容ですけれども、男性の育児休業取得率の公表義務の対象企業の拡大や、子供の看護等休暇の取得事由の拡大と対象年齢を小学校三年生まで引き上げるということ、それから、介護両立支援制度に関する相談窓口の設置や研修の実施などの雇用環境整備を事業主に義務づけるということなどを施行をしております。
また、本年の十月からは、三歳以上、小学校就学前の子を養育する労働者に対して、フレックスタイム制、時差出勤、テレワーク、短時間…
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158東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
この法律自体は、義務と努力義務がしっかりと果たされること、そして、企業側の周知と労働者の意向、双方向で深まることが大変重要なんだろうというふうに理解をしております。ですので、企業として、やはり出産、育児、介護の状況によって、先ほど言われましたように、従業員が休みを取りやすい環境の整備をつくっていくことが当然大事だと思いますが、労働者側として、出産、育児、介護の状況に応じてこの制度を利用していくことの実現は本当に不可欠だというふうに感じております。
そうはいっても、始まって半年ぐらいですが、働く側は手を挙げて休みますと制度を活用…
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159田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
お答えいたします。
御指摘ありましたように、改正をしました育児・介護休業法の内容をしっかり企業の方にも理解をしていただき、それから、労働者がその制度を使うというようなことをためらったり、制度が使いにくいというようなことがないような、しっかりした対応をしていただくことが非常に重要だと思っております。そのために、事業主の方々に、今、円滑に改正法に対応していただけるようにということで、分かりやすいリーフレットの作成や専用サイトの活用なども含めて、様々な手段による周知に取り組んでおります。
また、中小企業でしっかり対応できるかということも重要でございますので…
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- （上の発言）
160東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
本当に、共働き、共育て、これからキーワードになってくると思います。昨日レクを受けた厚労省の方も、後ろにおられる同世代の職員さん、積極的に取っていただいて、やはり厚生労働省がこのことを推進していただく姿勢を見せていただきたいなというふうにも思いますし、先ほど答弁いただいた中で、中小企業のこともありました。
特に、私は元々理学療法士ということもあり、ふだんおつき合いしているのは中小企業の介護、障害福祉事業者さんばかりです。先ほど来、先輩議員の方々も人材不足、処遇改善のことをたくさん言われておりましたが、介護や医療の現場において、障害福祉の現場において、著明な人手不足、この人手不足の中でこの制度を使うとなったときに、まず、医療、介護、福祉の現場で働く方々が出産や育児、介護などと両立ができる環境を整備するためには、例えばの一つになりますが、これは大きな問題だと思っております、人員基準、配置基準の問題です。
サービス管理責任者は大体一人しかいません。私のような専門職、理学療法士や看護師さんも、介護や障害福祉の分野では一人しかいません。その方々が休みたいとなったときには、一番初めにそのトップの管理者が思うことは、運営指導は大丈夫かななんですね。チェックが来たときには大丈夫なのかというときに、それが頭をやはりちらつきます。そして、専門職の方々もそのことを知っていますから、そのことをやはり柔軟に対応していく見直しの必要があると思いますので、このことについて厚生労働省の考え方をお聞かせください。お願いいたします。
161
栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官
お答えいたします。
厚生労働省としても、医療や介護の現場における人材不足への対応は極めて重要だというふうな認識をしております。
医療分野におきましては、医療の現場において働く方々の勤務環境改善を推進するため、地域医療介護総合確保基金を通じまして、病院内保育所の運営に対する支援、勤務環境改善に取り組む医療機関に対して総合的、専門的な支援を行う医療勤務環境改善支援センターの運営に対する支援など、仕事と子育て、介護との両立支援の環境整備に取り組んでいるところでございます。
介護分野におきましては、職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度を利用する場合に…
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162東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
先ほど答弁にも出てきました常勤換算、この人員基準、そして人員配置の基準は、実際お金がかからないことですから、恐らく厚生労働省の中でも通知ができることだけで済むと思いますので、その辺りでも今の人材不足そして人材確保も大変厳しい中で対応していただければなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、介護事業所の経営安定、人材不足のためのことについてもう少し、中山間地域に掘り下げてお伺いしていきたいと思います。
今月十一日の日経新聞の朝刊に「訪問介護に定額報酬制」という見出しの記事がありました。この記事の内容は…
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163黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、高齢化、人口減少のスピード、地域によって様々でございます。このため、現在、第十期の介護保険事業計画に向けて制度の議論をしておりますが、その中では、全国を、中山間・人口減少地域、それから大都市部、その二つ以外の地域を一般市などと三分類いたしまして、地域の状況に応じたサービス提供体制を構築していくということをテーマに議論を進めております。
特に、中山間・人口減少地域につきましては、全体の人口が減少に転じ、特に高齢者人口も減少しているということでございます。そのため、介護サービスの需要が減少していく、足下でもそうです…
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