お答えいたします。
厚生労働省としても、医療や介護の現場における人材不足への対応は極めて重要だというふうな認識をしております。
医療分野におきましては、医療の現場において働く方々の勤務環境改善を推進するため、地域医療介護総合確保基金を通じまして、病院内保育所の運営に対する支援、勤務環境改善に取り組む医療機関に対して総合的、専門的な支援を行う医療勤務環境改善支援センターの運営に対する支援など、仕事と子育て、介護との両立支援の環境整備に取り組んでいるところでございます。
介護分野におきましては、職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度を利用する場合に、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たすこととして認めるなど、介護運営基準上も仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進めているところであります。
また、介護人材確保に向けては、累次にわたる処遇改善の取組を始め、職員のキャリアアップのための研修受講支援、ＩＣＴ等テクノロジーを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減、職場環境の改善、介護職の魅力向上、外国人介護人材の受入れ環境整備など、総合的に取り組んでいるところでございます。
今後に向けましては、医療現場の人員配置に関しては、例えば、診療報酬における施設基準の配置を柔軟化することにつきまして、現在、関係の審議会において議論が行われているところであります。介護分野におきましては、現場で働く方々の負担軽減につながるよう、例えばＩＣＴ等のテクノロジーを活用した生産性向上を引き続き推進していくこととしております。
こうした取組を通じて、医療、介護現場におきましても働きやすい環境整備に取り組んでまいります。
以上です。
158東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
この法律自体は、義務と努力義務がしっかりと果たされること、そして、企業側の周知と労働者の意向、双方向で深まることが大変重要なんだろうというふうに理解をしております。ですので、企業として、やはり出産、育児、介護の状況によって、先ほど言われましたように、従業員が休みを取りやすい環境の整備をつくっていくことが当然大事だと思いますが、労働者側として、出産、育児、介護の状況に応じてこの制度を利用していくことの実現は本当に不可欠だというふうに感じております。
そうはいっても、始まって半年ぐらいですが、働く側は手を挙げて休みますと制度を活用…
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159田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
お答えいたします。
御指摘ありましたように、改正をしました育児・介護休業法の内容をしっかり企業の方にも理解をしていただき、それから、労働者がその制度を使うというようなことをためらったり、制度が使いにくいというようなことがないような、しっかりした対応をしていただくことが非常に重要だと思っております。そのために、事業主の方々に、今、円滑に改正法に対応していただけるようにということで、分かりやすいリーフレットの作成や専用サイトの活用なども含めて、様々な手段による周知に取り組んでおります。
また、中小企業でしっかり対応できるかということも重要でございますので…
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160東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
本当に、共働き、共育て、これからキーワードになってくると思います。昨日レクを受けた厚労省の方も、後ろにおられる同世代の職員さん、積極的に取っていただいて、やはり厚生労働省がこのことを推進していただく姿勢を見せていただきたいなというふうにも思いますし、先ほど答弁いただいた中で、中小企業のこともありました。
特に、私は元々理学療法士ということもあり、ふだんおつき合いしているのは中小企業の介護、障害福祉事業者さんばかりです。先ほど来、先輩議員の方々も人材不足、処遇改善のことをたくさん言われておりましたが、介護や医療の現場において、障…
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- （上の発言）
161
栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官
お答えいたします。
厚生労働省としても、医療や介護の現場における人材不足への対応は極めて重要だというふうな認識をしております。
医療分野におきましては、医療の現場において働く方々の勤務環境改善を推進するため、地域医療介護総合確保基金を通じまして、病院内保育所の運営に対する支援、勤務環境改善に取り組む医療機関に対して総合的、専門的な支援を行う医療勤務環境改善支援センターの運営に対する支援など、仕事と子育て、介護との両立支援の環境整備に取り組んでいるところでございます。
介護分野におきましては、職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度を利用する場合に、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たすこととして認めるなど、介護運営基準上も仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進めているところであります。
また、介護人材確保に向けては、累次にわたる処遇改善の取組を始め、職員のキャリアアップのための研修受講支援、ＩＣＴ等テクノロジーを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減、職場環境の改善、介護職の魅力向上、外国人介護人材の受入れ環境整備など、総合的に取り組んでいるところでございます。
今後に向けましては、医療現場の人員配置に関しては、例えば、診療報酬における施設基準の配置を柔軟化することにつきまして、現在、関係の審議会において議論が行われているところであります。介護分野におきましては、現場で働く方々の負担軽減につながるよう、例えばＩＣＴ等のテクノロジーを活用した生産性向上を引き続き推進していくこととしております。
こうした取組を通じて、医療、介護現場におきましても働きやすい環境整備に取り組んでまいります。
以上です。
162東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
先ほど答弁にも出てきました常勤換算、この人員基準、そして人員配置の基準は、実際お金がかからないことですから、恐らく厚生労働省の中でも通知ができることだけで済むと思いますので、その辺りでも今の人材不足そして人材確保も大変厳しい中で対応していただければなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、介護事業所の経営安定、人材不足のためのことについてもう少し、中山間地域に掘り下げてお伺いしていきたいと思います。
今月十一日の日経新聞の朝刊に「訪問介護に定額報酬制」という見出しの記事がありました。この記事の内容は…
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163黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、高齢化、人口減少のスピード、地域によって様々でございます。このため、現在、第十期の介護保険事業計画に向けて制度の議論をしておりますが、その中では、全国を、中山間・人口減少地域、それから大都市部、その二つ以外の地域を一般市などと三分類いたしまして、地域の状況に応じたサービス提供体制を構築していくということをテーマに議論を進めております。
特に、中山間・人口減少地域につきましては、全体の人口が減少に転じ、特に高齢者人口も減少しているということでございます。そのため、介護サービスの需要が減少していく、足下でもそうです…
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164東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
中山間地域、大都市部、そのほかの一般市ということで、本当に私の地元も全てがあるような状況のエリアになっていますので、柔軟に現場の声を聞いて対応していただきたいなというふうに思います。ありがとうございました。
また、昨年の十二月、我が党の森本真治参議院議員が予算委員会において、当時の石破総理と福岡厚労大臣に質問をしておりました。議事録を読みますと、介護現場での人手不足というものは、石破総理は、ただごとならざる尋常ならざる事態というふうな答弁をしております。
厚生労働省の資料で確認しますと、二〇二六年度には約二百四十万人の介護職…
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