久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2025年11月26日・第219回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 53 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 122 発言)

お答え申し上げます。

今委員から御指摘いただきました、二〇一〇年頃から検討を開始するとされておりますのは、二〇〇五年に原子力委員会が取りまとめた原子力政策大綱における記載が基になっておるものというふうに承知してございます。

一方で、この検討が行われた二〇〇五年当時とは、原子力を取り巻く環境は大きく変化したというふうに認識しております。

具体的には、二〇〇五年当時、使用済燃料の年間発生量は、六ケ所再処理工場の年間処理能力であります八百トンウランを上回ることが想定されておりました。そうした状況の中で、六ケ所再処理工場の年間処理能力以上に発生する使用済燃料については、中間貯蔵した上で、六ケ所再処理工場に続く再処理工場での再処理を想定してございました。

一方、現在は、二〇〇五年当時と比較して、原子力発電所の稼働基数や政策目標における電源構成に占める原子力発電所の割合は大きく異なっております。この結果として、想定される使用済燃料の年間発生量も大きく減少し、六ケ所再処理工場の年間処理能力を一定程度下回ると想定される状況になりました。

このため、六ケ所再処理工場の長期利用を行うことで、原子力発電所の運転で今後発生する使用済燃料に加えて、現在貯蔵中の使用済燃料についても、順次、再処理することが可能と考えられます。

以上を踏まえまして、本年二月に閣議決定した第七次エネルギー基本計画におきましては、六ケ所再処理工場の安全性を確保した安定的な長期利用を行い、中間貯蔵された使用済燃料は同工場に搬出するという方針を示すとともに、そのために必要なメンテナンス技術の高度化、サプライチェーン、技術の維持などについて官民で対応を進めることといたしました。

その上で、核燃料サイクル政策における六ケ所再処理工場に続く再処理施設の在り方につきましては、六ケ所再処理工場の稼働状況、原子力発電所の稼働状況とその見通し、これを踏まえた核燃料の需要量や使用済燃料の発生量等を総合的に勘案しながら、引き続き、資源エネルギー庁において検討してまいります。

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