久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2025年11月26日・第219回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 55 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 122 発言)

お答え申し上げます。

繰り返しになりますけれども、我が国は一貫して、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルの推進を基本的方針といたしております。その中核であります六ケ所再処理工場の竣工は、必ず成し遂げるべき重要課題と考えております。

一方で、同工場は、ガラス溶融炉のトラブルへの対応や新規制基準への審査対応などの理由で、竣工目標を二十七回見直しております。このように竣工遅延が続いてきた現状について、国として真摯に受け止めております。

昨年八月の二十七回目の竣工延期に当たっては、これまでの審査長期化の理由について、日本原燃は、国の指導の下で、産業界とも議論を重ねまして、再処理工場はいわゆる一品物で、発電炉と異なり参考となる審査前例がなく、また、設備物量が原発の六倍から七倍と膨大であるという特有の難しさがある中で、原子力規制委員会の審査への対応において、課題の的確な把握や進捗の管理に問題があったと分析しております。

こうした強い反省の下で、日本原燃では、審査上の課題を徹底的に分析した上で、原子力規制委員会に対し、審査対応の全体計画を示し、審査の論点や進め方について共通認識を持ちつつ、計画的に対応を進めております。また、電力、メーカーは、再稼働審査の経験者を日本原燃に約百名派遣し、体制の抜本的な強化を図っております。

国としても、使用済燃料対策推進協議会の幹事会をおおむね四半期に一度開催し、きめ細かな進捗管理を行うとともに、審査、検査の進捗に応じて追加的な人材確保を機動的に調整しております。引き続き、同工場の竣工に向けて、官民一体で責任を持って取り組んでまいります。

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