ちょっと時間が限られますので、本当はもっと議論したいんですけれども。
今、経済的な負担、端的に言えば電気が高いから、原発を造れば安くなる、そういうお考えですね。
山崎誠 (立憲民主党)
2025年11月21日・第219回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
前後のやりとり
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私は危機的な状況という物の言い方をしたかどうかについては正直記憶がございませんが、電力について言えば、東日本大震災のとき、電力不足に実際陥ったとき、どれだけ国民が苦労されたか。現在、再稼働がなかなか進まない中で、電気代が上がってどれだけ国民が苦労されているか。更に申し上げれば、私は防災がライフワークですけれども、災害が起きたときに電力、通信いずれかが落ちたら、本当に自衛隊の指揮命令系統まで潰れる可能性があります。 そういう意味で、電力制約からいかなる意味でも国の経済や国民生活を解放しておくということは国家の最重要課題の一つであって、それについても安全度…
このグラフを見ていただいて、この変化は、小さい方のグラフですよ、これはエネルギーの基本計画などを抜本的に変える、六次から七次、抜本的に変わりました、そういうインパクトのある数字と読みますか、大臣。 もちろん、エネルギーの安定供給は大事ですよ。六次だって七次だってエネルギーの安定供給を確保されているはずですよ。だから、七次の計画の延長でこの変化に対応できるんじゃないですか。 では、次の質問に行かせていただいて、原発の新増設のお話、ちょっと飛びますけれども、二の一番のリプレースのお話です。 赤澤大臣、何で原発の新増設にかじを切ったんですか、岸田さんは。…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）原発についての方針について言えば、これは私どもいろいろな機会に説明申し上げていると思いますが、少なくとも、現時点においては、御案内のとおり、もちろん原発について言えば安全性の確保と地域の理解を大前提に考えていくということでありますが、それについて申し上げれば、意思決定の背景に常にあることについては、国民生活あるいは経済活動、これについて電力制約があると御負担が増えるということが非常に大きな問題としてあります。 その上で、新増設ということについて言うと、私が承知をしているのは、再稼働をするということと、現在、廃炉をしたサイトについては置き換えといいますか…
- （上の発言）
ちょっと時間が限られますので、本当はもっと議論したいんですけれども。
今、経済的な負担、端的に言えば電気が高いから、原発を造れば安くなる、そういうお考えですね。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）その前に申し上げたことがありまして、当然ながら、福島第一原発事故の教訓をきちっと生かして、世界最高水準の安全性を確保する、それについては、新規制基準、規制委員会が出したかと思いますが、それに従ってそれをやるということと、地域の理解は当然大前提であるということは申し上げた上で、やはり、それが確保できるのであれば、これについては当然電気代は安い方がいいというのは国民の総意であると私は理解をしていますので、その辺について考え方に基づいて進めているということでございます。
赤澤さん、やはり、勉強してくださいよ、申し訳ないけれども。原発、再稼働はおいておきます、新増設をするとこれから十五年から二十年かかるんですよ。 資料の三なんですけれども、これは政府の資料です、政府の計算です。モデルプラント方式で新しくプラントを建てたときのコストは、高いんですよ、再生可能エネルギーよりも。 もっと言います。ちょっと時間がないので私が言いますけれども、これは今七千億ぐらいで初期の建設コストを見積もっています。世界の原発は今、七千億円で建設できているものなんか一つもありません。一兆円あるいは二兆円というコストがかかっているんですよ。それが…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほど申し上げたことを若干補足しますと、申し上げたことは基本的に違っておりませんで、やはり新増設とリプレースは違うという説明を申し上げているはずです。 まず、リプレースについては、現在動いている原子炉を廃止して、その代わりに原子炉を造ることで、これについては同じサイト内であればという方針を出しているということはそのとおりでありますが、新増設ということは申し上げていないというふうに思います。 その上で、具体的に、もう本当に詳しい委員のことですから、具体的な点を御指摘いただければと思いますが、その七千二百億円というコストについては、二〇二五年二月に経産省…