全く違う問題ではありますけれども、例えば養育費の立替え払いというのを明石市さんなんかは市として独自に進めていて、国でもこういう制度をやるべきじゃないかという議論が進んでいますけれども、一義的には本当は事業者が払ってもらえばそれが一番いいんですけれども、そうはいっていても、さっき言ったように、そうこうしているうちにマンションを追い出されるとか会社が潰れちゃう、こういうことなんですよね。ですから、まずは国が払って立替え払いして、そして、その債権を買い取って国が事業者に払うように求めるということだって私は一つの選択肢じゃないかと。我々の党ではそういう案も現在党内で検討しておりますので、また是非、与党の皆さんにも御協力をお願いしたいというふうに思います。
未払い問題が問題になっている元請の事業者というのは、やはり特定の事業者に残念ながら集中しています。その一つが、フランス系のイベント会社の日本法人、ＧＬイベンツジャパンという企業なんですけれども、実は、私の地元の愛知では、委員長も愛知ですけれども、来年、愛知アジア大会、パラ競技会の開催を予定しているんですけれども、この会社は、アジア大会でも六百三十億円の会場運営、運営業務委託契約を結んでいます。
私は、アジア大会というのは国家的なスポーツ競技イベントであって、国が大会の準備又は運営に関する経費の一部を補助すべきだというふうに主張しておりますけれども、それゆえに、このＧＬイベンツには、万博未払いの問題の解決に向けて真摯な努力をしていただきたいとまず思っています。
また、万博での未払いを受けて、愛知アジア大会組織委員会の方でも、下請参画を含む業務委託が適正に実施されるように求めていくというふうにされていますけれども、経産省にお願いしたいのは、これまで、この万博の未払いの問題でＧＬイベンツさんともいろいろなやり取りをされてきたと思います。それから、何でこういう未払いが起きたかという背景なんかもつかんでおられると思います。例えば、契約書の交わし方が日本の企業と海外の企業とではちょっと違っているとか、もっとこういうふうに初めの段階から確認をすべきだったとか、いろいろな反省、教訓点もあると思いますけれども、そういうことについて、是非愛知県に対して私は情報共有をしていただきたいと思っています。これは要望にとどめたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、次に移っていきたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、この未払い問題の解決なくして本当の意味で万博というのは終わらないというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
次に、高市政権になって、ガソリン、軽油の暫定税率の廃止がやっと決まりました。今日も衆議院では財金委員会での審議が予定をされておりますけれども、五十年以上続いてきた追加のユーザー負担をなくすことは関係者の長年の悲願であって、私も党の税調会長や議員立法の提出者として関わってきた一人でありますので、これは本当に感無量であります。
ただし、真にユーザー負担の軽減につながるかどうかは、これは注意深く見守っていかなければならないというふうに思っています。なぜならば、前例があるからなんです。
どういうことかというと、二〇一九年の十月に自動車取得税が廃止になったんですね。これはよかったよかったと思ったら、新たに自動車税の環境性能割というのが導入されて、結局、自動車ユーザーの間での負担のつけ替えということに終わってしまった。これではユーザー負担の軽減には全くつながりません。
年末の税制改正に向けて、ガソリン、軽油の暫定税率廃止による税収減を、また自動車関連諸税の中でユーザー間のつけ回しをするということに終わってしまっては、私は意味がないと思っていますので、そういうことがゆめゆめないように、赤澤大臣には財務当局に対しても毅然とした態度で臨んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
27
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
海外パビリオンの建設工事代金の支払いについては、一義的には契約の当事者間における問題と考えておりますが、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておりません。できる限りの後押しを行っていきたいというふうに思っております。
これまで同様、引き続き関係者の声を伺いながら、相談いただいた事案について事実関係を確認するとともに、博覧会協会や関係行政機関とも連携し、個別の契約の問題解決に向け、政府としても後押しをしていく所存でございます。
この発言のページ
28
大西健介(立憲)
今大臣から御答弁いただいたように、一義的には、それは本来払うべき事業者さんが払うのが当然でありますけれども、じゃ、これは民民の問題だから国は関係ないんだではないということを明確に大臣からも答弁をしていただいたというのは、私は大変意義深いというふうに思います。
人件費や資材費の高騰と、併せて建設業界の残業規制の強化、これが重なって、国内の大手のゼネコンが受注を敬遠する中で着工が大幅に遅れる、そういう事情の中で、海外の事業者が元請として入ったことが未払い問題の要因になったという指摘もあります。この点でも私は、政府、国際博覧会推進本部及び主催者である万博協会…
この発言のページ
29赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私どもも委員と一義的には契約の当事者間における問題という点で認識を同じくしております。
その上で、政府の立場としては、海外パビリオンの工事代金の支払いについては、繰り返しになりますが、一義的には契約の当事者間における問題と考えており、政府及び博覧会協会が御指摘の立替え払い等を実施する立場にはないというふうに考えております。
一方で、さきに申し上げたとおり、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておりません。引き続き、博覧会協会や関係行政機関とも連携をし、個別の契約の問題解決に向けて後押しをしてまいりたいと思います。
この発言のページ
- （上の発言）
30大西健介(立憲)
全く違う問題ではありますけれども、例えば養育費の立替え払いというのを明石市さんなんかは市として独自に進めていて、国でもこういう制度をやるべきじゃないかという議論が進んでいますけれども、一義的には本当は事業者が払ってもらえばそれが一番いいんですけれども、そうはいっていても、さっき言ったように、そうこうしているうちにマンションを追い出されるとか会社が潰れちゃう、こういうことなんですよね。ですから、まずは国が払って立替え払いして、そして、その債権を買い取って国が事業者に払うように求めるということだって私は一つの選択肢じゃないかと。我々の党ではそういう案も現在党内で検討しておりますので、また是非、与党の皆さんにも御協力をお願いしたいというふうに思います。
未払い問題が問題になっている元請の事業者というのは、やはり特定の事業者に残念ながら集中しています。その一つが、フランス系のイベント会社の日本法人、ＧＬイベンツジャパンという企業なんですけれども、実は、私の地元の愛知では、委員長も愛知ですけれども、来年、愛知アジア大会、パラ競技会の開催を予定しているんですけれども、この会社は、アジア大会でも六百三十億円の会場運営、運営業務委託契約を結んでいます。
私は、アジア大会というのは国家的なスポーツ競技イベントであって、国が大会の準備又は運営に関する経費の一部を補助すべきだというふうに主張しておりますけれども、それゆえに、このＧＬイベンツには、万博未払いの問題の解決に向けて真摯な努力をしていただきたいとまず思っています。
また、万博での未払いを受けて、愛知アジア大会組織委員会の方でも、下請参画を含む業務委託が適正に実施されるように求めていくというふうにされていますけれども、経産省にお願いしたいのは、これまで、この万博の未払いの問題でＧＬイベンツさんともいろいろなやり取りをされてきたと思います。それから、何でこういう未払いが起きたかという背景なんかもつかんでおられると思います。例えば、契約書の交わし方が日本の企業と海外の企業とではちょっと違っているとか、もっとこういうふうに初めの段階から確認をすべきだったとか、いろいろな反省、教訓点もあると思いますけれども、そういうことについて、是非愛知県に対して私は情報共有をしていただきたいと思っています。これは要望にとどめたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、次に移っていきたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、この未払い問題の解決なくして本当の意味で万博というのは終わらないというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
次に、高市政権になって、ガソリン、軽油の暫定税率の廃止がやっと決まりました。今日も衆議院では財金委員会での審議が予定をされておりますけれども、五十年以上続いてきた追加のユーザー負担をなくすことは関係者の長年の悲願であって、私も党の税調会長や議員立法の提出者として関わってきた一人でありますので、これは本当に感無量であります。
ただし、真にユーザー負担の軽減につながるかどうかは、これは注意深く見守っていかなければならないというふうに思っています。なぜならば、前例があるからなんです。
どういうことかというと、二〇一九年の十月に自動車取得税が廃止になったんですね。これはよかったよかったと思ったら、新たに自動車税の環境性能割というのが導入されて、結局、自動車ユーザーの間での負担のつけ替えということに終わってしまった。これではユーザー負担の軽減には全くつながりません。
年末の税制改正に向けて、ガソリン、軽油の暫定税率廃止による税収減を、また自動車関連諸税の中でユーザー間のつけ回しをするということに終わってしまっては、私は意味がないと思っていますので、そういうことがゆめゆめないように、赤澤大臣には財務当局に対しても毅然とした態度で臨んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
31赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止については、十一月の五日、与野党六党間で、ガソリンは本年十二月三十一日、軽油は来年の四月一日に廃止すると合意されたと承知をしております。その際、廃止に伴い必要となる国、地方の安定財源の確保については、引き続き検討を行い、結論を得ることとされたと承知をしております。
こうした中で、自動車業界は、暫定税率廃止の代替財源について、車体課税へのつけ替えなどにつながることは反対であると表明していると認識をしております。
車体課税については、経済産業省としては、今般の税制改正要望において、国内市場の活性化のための環境性能割…
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32大西健介(立憲)
そうなんですよね、環境性能割もやはり廃止を私もすべきだと思います。
物を買ったら消費税をちゃんと払うわけですから、昔は自動車というのは大変なぜいたく品で一部の人しか持てなかった時代というのはあったかもしれませんが、今は生活必需品でありますので、取得時に余計な税負担をお願いするというのは、そろそろもうやめてもいいんじゃないかというふうに思っております。
次に、同じくちょっと自動車の問題について聞いていきたいんですが、四月の内閣委員会で我が党の藤岡委員が、いわゆるＥＶ補助金がＢＹＤなど中国のメーカーに支給されていることについて、日本国民の血税が日本国内の…
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33田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の補助金、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金、略してＣＥＶ補助金と言いますけれども、これにおけるＢＹＤの車両を購入したユーザーへの補助実績でございます。二〇二三年度は約一千三百件、二〇二四年度は約千五百件となっております。また、二〇二五年度は九月末までの交付実績として約一千四百件となっております。これは昨年度同時期と比較して増加している状況です。
他方で、委員御指摘のとおり、本補助金については、昨年度執行分より新たな補助額の策定方法を導入しております。具体的には、車両の性能だけではなく、先ほど御指摘あったインフラ整…
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