海外パビリオンの建設工事代金の支払いについては、一義的には契約の当事者間における問題と考えておりますが、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておりません。できる限りの後押しを行っていきたいというふうに思っております。
これまで同様、引き続き関係者の声を伺いながら、相談いただいた事案について事実関係を確認するとともに、博覧会協会や関係行政機関とも連携し、個別の契約の問題解決に向け、政府としても後押しをしていく所存でございます。
赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
2025年11月21日・第219回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 27 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。
私も一層汗をかいてまいりますことをお誓い申し上げ、引き続いてのお力添えもお願い申し上げて、質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
25
工藤彰三(自民)次に、大西健介君。
26
大西健介(立憲)改めまして、おはようございます。大西健介でございます。 この国会から経済産業委員会の野党筆頭理事を務めさせていただきます。赤澤大臣を始め、皆様よろしくお願い申し上げます。 私は、ずっと予算委員会だとか厚生労働委員会が長くて、経済産業委員会は初めてではありますが、地元は愛知県、特に西三河は自動車産業の集積地でありますので、物づくり産業についてはこれまでもずっと取り組んでまいりました。 さて、引継ぎということではありませんが、山岡前理事等からお話を聞いておりますと、十月十三日ですけれども、大阪万博が閉幕しましたけれども、それに先立つ十月の六日、本委員会…
- （上の発言）
27
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）海外パビリオンの建設工事代金の支払いについては、一義的には契約の当事者間における問題と考えておりますが、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておりません。できる限りの後押しを行っていきたいというふうに思っております。
これまで同様、引き続き関係者の声を伺いながら、相談いただいた事案について事実関係を確認するとともに、博覧会協会や関係行政機関とも連携し、個別の契約の問題解決に向け、政府としても後押しをしていく所存でございます。
28
大西健介(立憲)今大臣から御答弁いただいたように、一義的には、それは本来払うべき事業者さんが払うのが当然でありますけれども、じゃ、これは民民の問題だから国は関係ないんだではないということを明確に大臣からも答弁をしていただいたというのは、私は大変意義深いというふうに思います。 人件費や資材費の高騰と、併せて建設業界の残業規制の強化、これが重なって、国内の大手のゼネコンが受注を敬遠する中で着工が大幅に遅れる、そういう事情の中で、海外の事業者が元請として入ったことが未払い問題の要因になったという指摘もあります。この点でも私は、政府、国際博覧会推進本部及び主催者である万博協会…
29
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私どもも委員と一義的には契約の当事者間における問題という点で認識を同じくしております。
その上で、政府の立場としては、海外パビリオンの工事代金の支払いについては、繰り返しになりますが、一義的には契約の当事者間における問題と考えており、政府及び博覧会協会が御指摘の立替え払い等を実施する立場にはないというふうに考えております。
一方で、さきに申し上げたとおり、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておりません。引き続き、博覧会協会や関係行政機関とも連携をし、個別の契約の問題解決に向けて後押しをしてまいりたいと思います。
30
大西健介(立憲)全く違う問題ではありますけれども、例えば養育費の立替え払いというのを明石市さんなんかは市として独自に進めていて、国でもこういう制度をやるべきじゃないかという議論が進んでいますけれども、一義的には本当は事業者が払ってもらえばそれが一番いいんですけれども、そうはいっていても、さっき言ったように、そうこうしているうちにマンションを追い出されるとか会社が潰れちゃう、こういうことなんですよね。ですから、まずは国が払って立替え払いして、そして、その債権を買い取って国が事業者に払うように求めるということだって私は一つの選択肢じゃないかと。我々の党ではそういう案も現在党…