委員御指摘のとおり、鳥獣保護管理の専門的な知見を有する人材の育成、これは大変重要であるというふうに考えておりまして、これまでも、環境省におきまして、いろいろな大学と連携して、統一的な専門カリキュラムをつくって若手人材を育成するということ、あるいは、都道府県がやっている専門人材の育成についての取組についても交付金で支援をしてきたところでありますけれども、加えて、今回の交付金による支援を通じて、そういう鳥獣保護管理に専門的な知識、知見、経験を有する人材を配置できるようにしていきたいというふうに考えておりますが、先ほども、在り方の検討を始めたというところでありますので、その中でもきっちり、その辺りも含めて検討していきたいと思いますし、そういった人材の配置、育成、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
堀上勝環境省自然環境局長
2025年12月5日・第219回国会 衆議院 環境委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 53 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 104 発言）
前後のやりとり
自治体ではいろいろもう取組が前倒しで出てきていますので、年度内と言われても、来年の予算で各自治体は反映させて、議論も各自治体でされていくと思いますから、ちょっと今のを聞いていると心配です。緊急銃猟のこともありましたから、ちゃんとスケジュール感を持って取り組んでいただきたいと思いますので、このことはお願いをさせていただきたいと思います。 それともう一つ、ガバメントハンターは自治体に配置で自治体に交付金を出すということなんですが、広域での在り方、猟友会なのかもしれませんけれども、どこかに委託するということはあり得るんだろうかと。 私の地元だと知床があるも…
熊対策に関する交付金ですけれども、これは、令和七年度補正予算案におきまして、環境省から都道府県に対する交付金、その中の用途を拡大して、自治体が雇用するガバメントハンターに対する支援を新たに盛り込んだというところでございます。 この支援の中身ですけれども、例えば、都道府県が雇用するガバメントハンターが複数の自治体にまたがって鳥獣対策に従事する場合にも、要するに幾つかの市町村にまたがるような場合も活用可能であるというふうに考えていますし、委員御指摘の、各市町村が連携して組織するような管理団体があったときに、そこに捕獲を含んだ広域的な鳥獣管理というような業務…
分かりました。是非そのように取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 ガバメントハンターはまだまだ課題はあるということですが、できるだけ早くということでお願いをすると同時に、このガバメントハンターの進化版になるのかは、僕も全体の姿は見えてきませんが、やはり、今回は熊ということですが、北海道はもう日常的に鹿が大量に発生していて、農業被害も非常に大きいです。野生動物全体の在り方というものを考えていく必要があるという時期がまさに今だと思っていまして、ガバメントハンターはそれぞれ自治体に配属されるということですが、地域の野生動物の管理全体を考えた専門…
- （上の発言）
委員御指摘のとおり、鳥獣保護管理の専門的な知見を有する人材の育成、これは大変重要であるというふうに考えておりまして、これまでも、環境省におきまして、いろいろな大学と連携して、統一的な専門カリキュラムをつくって若手人材を育成するということ、あるいは、都道府県がやっている専門人材の育成についての取組についても交付金で支援をしてきたところでありますけれども、加えて、今回の交付金による支援を通じて、そういう鳥獣保護管理に専門的な知識、知見、経験を有する人材を配置できるようにしていきたいというふうに考えておりますが、先ほども、在り方の検討を始めたというところでありますので、その中でもきっちり、その辺りも含めて検討していきたいと思いますし、そういった人材の配置、育成、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
ガバメントハンターの議論の中に長期的な視点もしっかり入れて取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 次に、熊スプレー、熊の撃退のスプレーについて、大分前から問題ありということで、猟友会の皆さんや知床財団の皆さんからも御指摘をいただいて、それこそ環境省の皆さんとも、これはちょっと問題があるよねということで言っていました。 これだけ熊が不安だということが七割となると、飛ぶように売れているようであります。ネットを見るといろいろな商品があるんですね。今まで私たちが熊スプレーだと思っていたものは、もう値段がそれでぐうんと上がっちゃって、今まで一万八千…
まず、環境省においてですけれども、熊と遭遇したときにどういうふうに熊スプレーを使っていたかとか、あるいは、どういった形で、そこで使用した結果はどうだったかというところも含めて、利用等の状況につきましては環境省でも情報収集をしているところでございます。
ただ、消費者向けにどういうふうに情報発信していくかというところにつきましては、消費者庁の方での対応ということになるかと思いますので、そこはちょっと連携しながら進めていきたいというふうに考えています。
景品表示法という法律がございまして、景品表示法では、事業者が自己の供給する商品とか役務、こういったものの内容につきまして、実際のものよりも著しく優良であるというふうに示す表示、これを禁止をしております。
消費者庁といたしましては、引き続き、景品表示法に違反するおそれのある具体的な事実に接した場合には、法と証拠に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。