ありがとうございます。
そうしましたら、最後のテーマになるかと思いますが、是非、自由貿易と日本外交の在り方についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
今年は戦後八十年という節目の年であります。歴史を振り返れば、第二次大戦後、国際経済秩序というのは、ブレトンウッズ体制の下でＩＭＦ、また世銀等が設立されました。また、ＷＴＯ体制等の下で、ルールに基づくこの自由貿易というものが進められている中で、我が国がまさに貿易立国として世界経済とともに成長をしてまいりました。
しかしながら、今回のこのトランプ政権のやはり対応等、まさに一方的な措置、これは逆行するものでありまして、私は非常に懸念をしております。この自国中心主義というものに対しまして我が国がどう処するのか、これはまさに今問われている私は課題だというふうに思っております。平和を実現していく上でも、やはり経済の安定というのは非常に重要でございます。
その上で、私自身思うんですけれども、私、十七年という僅かの期間でありますが、外交官として仕事をさせていただいた経験に基づいて申し上げますと、他国の犠牲の上に自国の繁栄を築くようなことをする、これがまさに私は平和にとっての脅威だというふうに考えております。したがいまして、我が国は、まさに自国中心ではなく、自由貿易の旗手として、是非、私は、トランプ政権の後までも見通した上で今何をすべきなのか、そのことを考えて経済外交等も進めていくべきだと思っております。
そこで、まず外務大臣にお伺いします。手短にお答えいただきたいと思います。
日本は、アメリカだけではございません、世界を広く見たときに、南米地域、またさらには中東、こうした地域において自由貿易協定、またＥＰＡ、経済連携協定、こうしたようなものもしっかりと私は早期締結に向けてやっていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
139
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
高橋委員におかれましては、本当にいつも気を遣っていただきまして、私も岐阜県でございますので、ありがとうございます。
今回、赤澤大臣に頑張っていただきまして、こういう形になっております。米国の関税措置がある中でも、中小企業を含めて賃上げ、そして国内投資を引き続き進めていかなければなりません。自動車産業は、サプライチェーンの裾野が広く、地域経済への影響も大変大きい、そういう中で、賃上げや国内投資を進める上でも鍵となる産業であります。
去る七月三十一日になりますけれども、総理とともに、今回の合意に伴う影響について、自動車業界また自動車部品業界と意見交換を、…
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140
高橋光男(公明)
是非しっかりとお願いいたしたいと思います。
続きまして、経済安全保障の観点から、半導体及び医薬品分野につきまして、赤澤大臣にお尋ねをいたします。
これらも米国が関心が高い分野で、戦略物資でございまして、我が国にとってもサプライチェーンの安定確保は極めて重要な課題でございます。現在、国内では北海道のラピダスプロジェクト、いわゆる先端半導体プロジェクトが進んでおりまして、こうした製造工程の一部で、高い技術力とインフラを有する我が国の強みを私は最大限活用すべきだと思います。また、医薬品分野も、埼玉や富山県などには製造拠点ございますけれども、是非、官民連携の…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
昨日、御党の岡本委員からも御指摘をいただき、私ども、この関税をただピンチと捉えるだけじゃなくて、ピンチをチャンスにしていきたいということを申し上げました。今委員の御指摘も、本当に重要な御指摘だと思っております。
半導体や医薬品は、経済安全保障上重要な物資でございます。今回の合意を通じ、日米がこれらの分野において共に利益を得られる強靱なサプライチェーン、これを構築していくために緊密に連携していく、このことは、我が国の戦略的不可欠性を高めるとともに、我が国の経済安全保障を確保をいたします。そして、日本の経済成長を更に加速させていく上でも非常に有意義であると…
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- （上の発言）
142高橋光男(公明)
ありがとうございます。
そうしましたら、最後のテーマになるかと思いますが、是非、自由貿易と日本外交の在り方についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
今年は戦後八十年という節目の年であります。歴史を振り返れば、第二次大戦後、国際経済秩序というのは、ブレトンウッズ体制の下でＩＭＦ、また世銀等が設立されました。また、ＷＴＯ体制等の下で、ルールに基づくこの自由貿易というものが進められている中で、我が国がまさに貿易立国として世界経済とともに成長をしてまいりました。
しかしながら、今回のこのトランプ政権のやはり対応等、まさに一方的な措置、これは逆行するものでありまして、私は非常に懸念をしております。この自国中心主義というものに対しまして我が国がどう処するのか、これはまさに今問われている私は課題だというふうに思っております。平和を実現していく上でも、やはり経済の安定というのは非常に重要でございます。
その上で、私自身思うんですけれども、私、十七年という僅かの期間でありますが、外交官として仕事をさせていただいた経験に基づいて申し上げますと、他国の犠牲の上に自国の繁栄を築くようなことをする、これがまさに私は平和にとっての脅威だというふうに考えております。したがいまして、我が国は、まさに自国中心ではなく、自由貿易の旗手として、是非、私は、トランプ政権の後までも見通した上で今何をすべきなのか、そのことを考えて経済外交等も進めていくべきだと思っております。
そこで、まず外務大臣にお伺いします。手短にお答えいただきたいと思います。
日本は、アメリカだけではございません、世界を広く見たときに、南米地域、またさらには中東、こうした地域において自由貿易協定、またＥＰＡ、経済連携協定、こうしたようなものもしっかりと私は早期締結に向けてやっていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
143
岩屋毅(自民)外務大臣
高橋委員御指摘のように、現下の国際情勢考えると、日本が主導権を取って自由貿易の枠組みを更に拡充、拡大していくことが必要だと思っております。
御指摘のあったメルコスールを始めとする中南米諸国との経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化を図るという観点からも極めて重要で、我が国経済界からも強い関心が示されております。そこで、三月の日・ブラジル首脳会談、石破・ルーラ会談では、この日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げて、貿易関係の深化に向けて協議を進めようということを確認をしてもらいました。
メルコスールとの経済関係強化の在り方に…
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144高橋光男(公明)
最後は要望にとどめますけれども、今月はＴＩＣＡＤがございます、第九回アフリカ開発会議。アフリカも有望な市場でもございます。
是非、経済、社会、平和と安定と、この三本柱の下で日本外交をしっかりと総理のリーダーシップの下でお進めいただいて、そして、この平和外交、我が党も平和創出ビジョンというものを打ち出しました。しっかりとそうしたものを踏まえて与党として推進していただくことを強くお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
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145
中西祐介(自民)
以上で高橋光男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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