武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年8月5日・第218回国会 参議院 予算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 139 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 212 発言)

高橋委員におかれましては、本当にいつも気を遣っていただきまして、私も岐阜県でございますので、ありがとうございます。

今回、赤澤大臣に頑張っていただきまして、こういう形になっております。米国の関税措置がある中でも、中小企業を含めて賃上げ、そして国内投資を引き続き進めていかなければなりません。自動車産業は、サプライチェーンの裾野が広く、地域経済への影響も大変大きい、そういう中で、賃上げや国内投資を進める上でも鍵となる産業であります。

去る七月三十一日になりますけれども、総理とともに、今回の合意に伴う影響について、自動車業界また自動車部品業界と意見交換を、先ほど総理もおっしゃられましたけれども、させていただきました。その際には、一五%で合意したことには評価はするけれども、決して影響は小さくないということが事実、そして、サプライチェーン維持の必要性を言われています。また、国内需要喚起などの対策の要望などの御意見もいただいたところであります。

政府としては、様々なこれからも機会を捉えて、米側に対し、自動車・自動車部品関税の引下げを含めて、今般の合意を実施する措置を速やかに求めてまいりたいと、とるように求めていきたいと考えています。また、合意の内容を丁寧に説明するとともに、いただいた御意見、また内容を丁寧に説明するとともに、いただいた御意見を踏まえて、自動車産業への影響を把握しながら、追加的な対応が必要であればちゅうちょなく実施してまいりたいと考えているところです。

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顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)