必要は生じているんじゃないですかね。赤澤大臣からも、一日、毎日毎日膨大な不利益と損失が生じているということは今お認めになったとおりですけれども、だったら、今こそ総理が動く必要があるんじゃないですか。続投の意義はそこにあるんじゃないですか。
なぜトランプ大統領と、つまり、我が国にとって最大の輸出品目は自動車関係です、基幹産業は自動車ですよ。そこの関税が二七・五で今の時点も変わらないというのは、交渉の成果が出ていないじゃないですか。
赤澤大臣から説明があったように、文書を作らないことのメリットとして、早く署名してもらう、これが一つのメリットだと思いますが、それは私も分かりますよ。ただ、そのメリットを生かせていないんじゃないですか。文書を作らない中で、一番最大の輸出産業である自動車の関税が二七・五のままというのは、メリットを生かせていないじゃないですか。
大変これは我が国の今年度のGDPの成長率にも大きな影響を与えますので、総理がまさに動くべきときではないかと。これは早急に、必要性があるかないかではなくて、必要性はありますから、今。いろいろな形でトランプ大統領に、ここはトップがやるしかないと思いますよ。
総理、続投するんだったら、それを覚悟を決めてやる、それが日本国の内閣総理大臣の仕事ではないですか。いかがですか、総理。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
先ほどから申し上げているとおり、覇権国がかなり外交交渉のルールも今までと違うやり方をしている中で、相場観というものがなかなかありません。
そういう中でありますが、私どもとして、通常、第三国の交渉の状況など、これについて必ずしも参考にならないということを申し上げていますが、その上で、一点申し上げれば、アメリカから見て貿易黒字国であり、しかも十万台の関税割当てを関税一〇%にするという内容のイギリスが、合意をした後で大統領令が出るまでに、私の記憶が正しければ一か月と八日間かかっていると思います。その上で、更に、それが実際に実施されるまで、たしか二週間かそこら…
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玉木雄一郎(国民)
総理、これは、赤澤大臣とトランプ大統領ともやっていましたけれども、ここは総理とトランプ大統領がやって突破するしかないんじゃないですか。この合意を、一定程度の合意が出て赤澤大臣が握手している写真も見ましたけれども、その後、総理からトランプ大統領に電話の一本を入れた、あるいは、ここまでよくやってくれたね、これからもやっていこう、そういうコミュニケーションを、あの後、電話会談でもやっておられますか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
これは合意が実現しました後、政府といたしまして、私の名前でステートメントは出しております。直接電話はいたしておりません。その会談の是非あるいは実施時期も含めまして、今いろいろな動きはございますが、今ここで断定的なことを申し上げることはできません。
代表がおっしゃいますように、最後は大統領との間で決めなければいかぬという場面があろうかと思います。それは、国会のお許しもいただきながら、ちゅうちょなくやっていかねばならぬと思っております。
そこにおいて、いかなるテーマが出てくるか。先ほど安全保障についての議論もございました。今回そういう議論は全く出ておりま…
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- (上の発言)
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玉木雄一郎(国民)
必要は生じているんじゃないですかね。赤澤大臣からも、一日、毎日毎日膨大な不利益と損失が生じているということは今お認めになったとおりですけれども、だったら、今こそ総理が動く必要があるんじゃないですか。続投の意義はそこにあるんじゃないですか。
なぜトランプ大統領と、つまり、我が国にとって最大の輸出品目は自動車関係です、基幹産業は自動車ですよ。そこの関税が二七・五で今の時点も変わらないというのは、交渉の成果が出ていないじゃないですか。
赤澤大臣から説明があったように、文書を作らないことのメリットとして、早く署名してもらう、これが一つのメリットだと思いますが、それは私も分かりますよ。ただ、そのメリットを生かせていないんじゃないですか。文書を作らない中で、一番最大の輸出産業である自動車の関税が二七・五のままというのは、メリットを生かせていないじゃないですか。
大変これは我が国の今年度のGDPの成長率にも大きな影響を与えますので、総理がまさに動くべきときではないかと。これは早急に、必要性があるかないかではなくて、必要性はありますから、今。いろいろな形でトランプ大統領に、ここはトップがやるしかないと思いますよ。
総理、続投するんだったら、それを覚悟を決めてやる、それが日本国の内閣総理大臣の仕事ではないですか。いかがですか、総理。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘はよく理解をできます。
それをも含めまして、国益の最大化ということ。別に、続投を実現するためにとか、そんなけちなことを申し上げているわけではございません。どうすれば国益が最大限に実現をされ、多くの方々の心配というものを解消できるかというために、最善の決断をいたしてまいりたいと存じます。
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玉木雄一郎(国民)
国益が今、日々失われていると思います。だから、総理大臣に動いてほしいということを申し上げておるので、これは是非よろしくお願いします。
幾つか事実だけ確認します。
外交交渉なので、結果が出たら、それぞれ自国民向けに、いろいろな、少し盛って話すというのはよくありがちなので、それは分かります。
ただ、これはラトニック商務長官が、一言で言うと、日本は銀行であると言っていますね。オペレーター、運営者ではなくて、アメリカにプロジェクトの選択、決定、そして実行の権限を与えると、これはブルームバーグでおっしゃっています。
また、ファクトシートの中でも、アメリカ・…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
まず、日本人は資金提供者だ、銀行であって運営者ではない。銀行であっての部分は、これは一部合っているところはございます。これは、間違いなくJBICは銀行でありますので。特に、何か先ほどみかじめ料みたいなお話がありましたけれども、銀行であれば当然金利は入ってきます。それは相手も認めていることだということですよね。
だから、全体として、申し上げられるのは、日米双方に利益があるからこれをやっているわけで、特に、アメリカの指示ということをおっしゃいましたけれども、これは、トランプ大統領が、日米が協力して経済安全保障分野の重要分野、どこでサプライチェーンをつくり上…
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