どんどん行動してほしい、それだけ申し上げたいというふうに思います。
その上で、実態として日米関税交渉でいろいろなことが決まってくる中で、先ほど自動車・自動車部品のお話をしましたけれども、今は二七・五ですよね、これが続くと、それは自動車メーカーを抱えているところ、部品工場の多いところ、地域に大きな影響が出てくる。雇用にも影響が出てくるかもしれません。
相互関税も一五%ということですが、四月から一〇パーになりましたよね。元々ゼロだった、例えばお茶なんかゼロですよ、ゼロが一〇になり一五になる、これはどんどん打撃が増える。例えばホタテ。自動車に次いでアメリカに対する輸出額が多いのは魚介類なんですよ、大半がホタテですけれども。二〇二四年は八百九十四億円、アメリカに輸出しているんです。これも影響は出ますよね。
個別の業種あるいは品目、四千三百十八品目ですか、アメリカに輸出、それをしっかりと洗い出して、実体経済に影響が出ないような経済対策を早期に講ずるべきだと思いますけれども、いかがでしょう。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、八回訪米して、本当に物すごい議論をして、この内容を一番知っているのは間違いなく赤澤大臣でございます。ほかの誰よりも知っている。その彼をして、合意文書を作るメリットもある、デメリットもある、それはデメリットの方が大きい、我が国の国益にならない、よって合意文書を出さないという判断をいたしております。
説明が長過ぎるというお話がありますが、この説明はそんなに簡単にできるお話ではありません。きちんと誠実に説明をしているということを短くしろということは、それは正確性を欠くことになります。
私は、どちらが国益になるかということを考えたときに、今委員が最初…
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野田佳彦(立憲)
全く見解の相違だと思います。私どもは足を引っ張るつもりはないと言ってきましたけれども、これは極めて心配だと私は申し上げて指摘をしていきたいというふうに思いますし、日米の合意で、私はこれで長い交渉のトンネルの出口に立ったのかと思ったけれども、これはまだ大筋合意にすぎずに、詰めなきゃいけない点がいっぱいある。ということは、これはトンネルの入口に入ったということじゃないんですか。ということは、相当続投が長い時間だということになりかねないなと逆に思いました。これは感想として申し上げさせていただきたいと思います。
その上で、日米合意の先に、やはり明らかに、こうい…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それはそのとおりです。でありますからこそ、フォン・デア・ライエンとも随分と長い時間議論もしましたし、マレーシアであり、ベトナムであり、フィリピンであり、インドネシアであり、そういうところをずっと歴訪しているのもそういうことでございます。
ただ、第一次世界大戦後、アメリカが国際連盟をつくろうというふうに言い出して結局入らなかった、その後、ブロック化経済が進んでいった、その歴史というものも我々はよく認識をしなければいけないのであって、そこにどうやってアメリカも巻き込んでいくのかということを併せて考えていかなければいけないのだと思っております。
我々は、E…
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- (上の発言)
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野田佳彦(立憲)
どんどん行動してほしい、それだけ申し上げたいというふうに思います。
その上で、実態として日米関税交渉でいろいろなことが決まってくる中で、先ほど自動車・自動車部品のお話をしましたけれども、今は二七・五ですよね、これが続くと、それは自動車メーカーを抱えているところ、部品工場の多いところ、地域に大きな影響が出てくる。雇用にも影響が出てくるかもしれません。
相互関税も一五%ということですが、四月から一〇パーになりましたよね。元々ゼロだった、例えばお茶なんかゼロですよ、ゼロが一〇になり一五になる、これはどんどん打撃が増える。例えばホタテ。自動車に次いでアメリカに対する輸出額が多いのは魚介類なんですよ、大半がホタテですけれども。二〇二四年は八百九十四億円、アメリカに輸出しているんです。これも影響は出ますよね。
個別の業種あるいは品目、四千三百十八品目ですか、アメリカに輸出、それをしっかりと洗い出して、実体経済に影響が出ないような経済対策を早期に講ずるべきだと思いますけれども、いかがでしょう。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
全くそのとおりです。
ですから、自動車だけではない、自動車部品だけではない。ホタテがそうですね。それは、船橋のホンビノスガイを輸出しているかどうか、私は寡聞にして存じません。ですけれども、例えば盆栽はどうなんだい、日本酒はどうなるんだい、ニシキゴイはどうなの、金魚はどうなのと。
それぞれの事業者さんにとっては死活問題なので、私が指示しているのは、あらかじめ、その四千三百十八とは何ですかと。それぞれ千か所、相談窓口がありますが、それぞれの千か所にどんな業者さんがおられますかということは、来られてから応じるのではなくて、こっちがきちんと調べておかねばなら…
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野田佳彦(立憲)
相談窓口の設置、これは大事であって、あるいは資金繰りも。でも、これは春からおっしゃっていることですよ。八月七日からじゃありませんか、一五パー。これについてはもう相当に実体経済にも影響は出つつあると私は思いますので、早期に対策を練って実現をするということを是非やっていただきたいというふうに思います。
その上で、またさらに物価高対策についてお尋ねなんですけれども、先般の参議院選挙では、自民党は給付金を物価高対策として掲げました。子供あるいは住民税非課税世帯の大人については四万円、そしてそれ以外の大人については二万円という給付金でございました。所要で三・数兆…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、民意は大事だと思っています。今回の選挙で示された民意をいかにして実現するかということを考えましたときに、私どもは、選挙のときに公約をいたしましたことが残念ながら十分に御理解をいただけたと思っておりません。そういう反省は強く持っております。それは私の説明の仕方が悪かったのかもしれません。
ただ、私どもが考えていたのは、とにかく急ぐんだということ。早くやっていかなければいけない。消費税の減税というのには時間もかかる、システムの改修にも時間がかかる。まず急ぐんだということ。そして、生活に困窮しておられる御家庭、お子さんがたくさんいらっしゃる御家庭、そ…
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