ありがとうございました。
このほか、例えば、ボーイング社の航空機を百機購入するとか、アメリカ製の防衛装備品を年間数十億ドル規模で追加購入するなどの指摘があります。しかし、これは、私、当局から説明を受けたのは、元々日本が必要としたものを買うもので、当然必要性は日本政府が判断するということでありまして、これは当たり前のことであります。とすると、今回の日米合意というのは、経済を含めた安全保障面での強固な日米の結びつきが大前提であるというふうに考えております。
今回の交渉は、現政権はもちろん、トランプ大統領の信頼の厚かった安倍総理を始め、長年の外交を担ってきた政府・与党の外交の成果というふうに私は考えております。
それでは次に、ガソリンの暫定税率廃止の六党合意について伺います。
ガソリン暫定税率は、民主党政権時代に当分の間税率と名称が変わっていますが、便宜上、暫定税率と申し上げます。
私は、岡山という地方の出身の議員として、ガソリン暫定税率の廃止をしたいという思いは共有しております。都心では、車を一家で二台持つというのは、もしかしたらぜいたくかもしれませんが、地方では二台持つことは必要不可欠な場合もあります。また、燃料費の高騰などで厳しい状況にある物流に携わる方々も求めておられます。
一方で、暫定税率は国、地方合わせて一兆から一・五兆円の財源でありまして、既に令和七年度予算に組み込まれているわけです。これを年度途中で廃止するということになると、代わりの財源がなければ国、地方共に予算が剥がされるかもしれない、そういうジレンマがあります。
昨年十二月に暫定税率撤廃に向けた三党合意がなされて以後、我々与党としても、実現に向けて真摯な検討を重ねてまいりました。総理も三月の予算委で、例えば、赤羽委員からの質疑に対し、私どもとして、この問題に三党で早急に結論を得る努力は、現場において是非ともお願いしたいと答弁されておられます。また、自民党の森山幹事長も、今年度で暫定税率をやめる、約束と明言されてこられました。
今回、与野党六党で暫定税率の廃止法案について七月三十日にまとまった合意文書について、総理に伺います。この合意文書では、「すみやかに与野党合意の上、法案を成立させ、今年中のできるだけ早い時期に実施する。」とあります。これは自民党総裁として指示したものでしょうか。総理に伺います。
13
小泉進次郎(自民)農林水産大臣
おはようございます。
今、山下貴司委員が御指摘されたような、仮に農業が犠牲となっているような交渉だとしたら、隣の赤澤大臣と和やかにお話をしていることはありません。まさに今回、最初から赤澤大臣始めチームの皆さんが、農業を犠牲にするような交渉はしない、このことを有言実行していただいたと捉えています。
今、テレビやラジオなどを聞いている、見ている米の生産者の皆さんには、新たな海外からのお米の流入はない、ミニマムアクセス米の枠内で対応する、主食用米としても入ってこない、こういったことで、安心をいただきたいと思います。
引き続き、今、関税とか合意を超えて、民…
この発言のページ
14
山下貴司(自民)
まさに小泉農林水産大臣は、生産者の方が本当に引き続き米の生産を続けたい、農家の方が引き続きやりたい、そういう思いで、適正な価格、これも見据えながら、もう一つは、やはり消費者も納得する価格、こうしたものをバランスを考えながらやっておられるということでございます。
今、米については、非常に暑いということもあって、水不足も懸念されている、そういった中で本当に尽力されておるということで、この交渉においても全力でサポートされて、日本の農業は、農家は一切犠牲にならないという力強い御答弁をいただきました。
小泉大臣は御退席されて結構でございます。
この発言のページ
15
安住淳(立憲)
小泉大臣は退席してください。
この発言のページ
- （上の発言）
16山下貴司(自民)
ありがとうございました。
このほか、例えば、ボーイング社の航空機を百機購入するとか、アメリカ製の防衛装備品を年間数十億ドル規模で追加購入するなどの指摘があります。しかし、これは、私、当局から説明を受けたのは、元々日本が必要としたものを買うもので、当然必要性は日本政府が判断するということでありまして、これは当たり前のことであります。とすると、今回の日米合意というのは、経済を含めた安全保障面での強固な日米の結びつきが大前提であるというふうに考えております。
今回の交渉は、現政権はもちろん、トランプ大統領の信頼の厚かった安倍総理を始め、長年の外交を担ってきた政府・与党の外交の成果というふうに私は考えております。
それでは次に、ガソリンの暫定税率廃止の六党合意について伺います。
ガソリン暫定税率は、民主党政権時代に当分の間税率と名称が変わっていますが、便宜上、暫定税率と申し上げます。
私は、岡山という地方の出身の議員として、ガソリン暫定税率の廃止をしたいという思いは共有しております。都心では、車を一家で二台持つというのは、もしかしたらぜいたくかもしれませんが、地方では二台持つことは必要不可欠な場合もあります。また、燃料費の高騰などで厳しい状況にある物流に携わる方々も求めておられます。
一方で、暫定税率は国、地方合わせて一兆から一・五兆円の財源でありまして、既に令和七年度予算に組み込まれているわけです。これを年度途中で廃止するということになると、代わりの財源がなければ国、地方共に予算が剥がされるかもしれない、そういうジレンマがあります。
昨年十二月に暫定税率撤廃に向けた三党合意がなされて以後、我々与党としても、実現に向けて真摯な検討を重ねてまいりました。総理も三月の予算委で、例えば、赤羽委員からの質疑に対し、私どもとして、この問題に三党で早急に結論を得る努力は、現場において是非ともお願いしたいと答弁されておられます。また、自民党の森山幹事長も、今年度で暫定税率をやめる、約束と明言されてこられました。
今回、与野党六党で暫定税率の廃止法案について七月三十日にまとまった合意文書について、総理に伺います。この合意文書では、「すみやかに与野党合意の上、法案を成立させ、今年中のできるだけ早い時期に実施する。」とあります。これは自民党総裁として指示したものでしょうか。総理に伺います。
17
石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘のとおりです。当然そういうことでございます。それは総裁として指示をしたことでございまして、その誠実、着実かつ早急な実現に向けて、政府としてもできますことはいたしてまいります。御指摘のとおりです。
この発言のページ
18山下貴司(自民)
我々自民党も、先ほど申し上げたように、昨年十二月に三党合意をして以来、実現に向けて一貫して検討を進めてまいりました。しかし、一部から批判されているのは、三党合意を昨年末にしておきながら、つまり半年前にしておきながら、なぜ六月下旬の通常国会会期末で野党が提出したガソリン暫定税率廃止法案に反対したのかということであります。
財務大臣に伺います。前国会での野党のガソリン暫定税率廃止法案の採決時に、財務大臣として賛成できない旨の意見を述べておられますが、それはなぜなんでしょうか。国民の皆様に分かりやすく御説明願います。
この発言のページ
19
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
本年六月に野党七党が共同提出した法案、揮発油税の当分の間税率を七月一日に廃止をするという中身でございました。六月二十日の衆議院財務金融委員会で、採決に当たり、政府としては反対であるとの内閣意見を申し上げさせていただきました。
この法案については、ガソリン価格の大幅な低下によって流通、販売現場に混乱が生ずるおそれがあること、また、ガソリンスタンドにおいて事務負担が生じるなど関係者に多大な影響が生じる、さらには、国、地方合わせて約一兆円の恒久的な税収減に代わる恒久財源が示されていないといった、これまで指摘されていた課題がございました。加えて、法案の施行まで…
この発言のページ