日本とアメリカが何ができるかについては、私はそれは、二国間交渉でどうやってウィン・ウィンの関係をつくっていくかという議論は、あってしかるべき、これからの協議だと思います。
でも、マルチの会議では、緩やかにでも、やはり今のトランプさんの関税政策について再考を求めていくということ、ＷＴＯの違反じゃないか、日米自動車協定に違反しているんじゃないかと。ルールを守るということを鉄則とした国際秩序をつくっていかなきゃいけないという立場を私は日本も表明すべきであるというふうに思います。むしろ、そちらを毅然として強調すべきだと思います。マルチの方がきちっとベッセント長官に物が伝わると思いますよ。と思います。私の見解です。
もう一つ、この国際会議の合間に加藤財務大臣とベッセント財務長官の会談が開催をされる、開かれると思うんですね。為替の問題が想定されています、議論。為替の問題をここで議論すると、余り踏み込んだ話をすると影響がありますので、マーケットに、そこは抑えた議論をしたいというふうに思いますけれども、ただ、為替の問題が出てきたときに、基本として押さえておかなければいけないのは、第二プラザ合意のものをアメリカが考えているとするならば、それは基本的には間違っているということは言わなきゃいけないと思うんです。
一九八五年当時と今の為替市場の規模の大きさは全然違います。全然違う。一九八五年は日本を含めて五か国で協調介入をやって、いわゆる円高・ドル安の方向に持っていきましたよね。今そんなことをやろうとしたって極めて困難ですからという認識を共有できるかどうかということと、あとは、トランプ政権というのは、非常に素直に反応するというのは、マーケットの反応には素直に反応しますよね。今回も、ＦＲＢ議長の解任の話を言った瞬間にトリプル安になった瞬間に、もう発言を変えてきたじゃありませんか。
ということを考えたときに、今為替の問題で、日本は、うまい物事の言い方とするならば、一番日本が米国債を買っていますよ、これからも支え続けますよ、その代わり、激変が起こるとそういうことにもならなくなるかもしれないから、それは貴国にとってもダメージですねということぐらいのさらっとしたスタンスぐらいは言ってもいいのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
よりよきを期してこれから先も努力することは当然です。
しかしながら、第一回赤澤大臣そしてアメリカとの協議において、私どもが体制において劣勢だったとは全く思っておりません。
これは、トランプ大統領、まだ大統領になる前、ハリス副大統領と大統領選挙を行っておったときから、トランプ氏が当選したとすればどうなるだろうかということのシミュレーションは徹底的にやってまいりました、政府の中で。もちろん民主党が当選するかもしれないが、どういう可能性もあり得るわけですから。
そのときから、大統領になるトランプ氏の演説、それは全部子細に検討もいたしました。そして、就任の…
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野田佳彦(立憲)
宮本武蔵みたいな剣豪だったら、相手が複数いても、吉岡道場相手でも戦えると思うけれども、厳しい交渉のときに数で劣勢とか体制が弱いというのは私はマイナスだと思いますので、万全な体制をこれからもしいてほしいというふうに思います。
注目するのは、日本時間のあしたになってしまうのかな、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議がワシントンで開かれますよね。私はとても注目しているんです。これにはベッセント財務長官が出てきますね。何を発信するのか、そして、参加している国々がどういうメッセージを出すのか。
これはめったにない機会になるというのは、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総…
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9石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、世界の自由貿易体制は守っていかねばならないということだと考えております。
しかしながら、世の中はきれいごとばっかりで済むはずはないのであって、そのＧ20には、アメリカと立場を異にする国、政治体制の異なる国、あるいは安全保障の面において全く違うスタンスの国というのも含まれております。そこにおいて、我が国は、やはり、アメリカとの同盟関係というものを基軸にして日本の国は戦後やってまいりました。そこにおいて、日本として、アメリカとの信頼関係というのはきちんと基礎に置いた上でこのＧ20に臨んでいかねばならないと考えております。
それが、じゃ、日本とアメ…
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- （上の発言）
10野田佳彦(立憲)
日本とアメリカが何ができるかについては、私はそれは、二国間交渉でどうやってウィン・ウィンの関係をつくっていくかという議論は、あってしかるべき、これからの協議だと思います。
でも、マルチの会議では、緩やかにでも、やはり今のトランプさんの関税政策について再考を求めていくということ、ＷＴＯの違反じゃないか、日米自動車協定に違反しているんじゃないかと。ルールを守るということを鉄則とした国際秩序をつくっていかなきゃいけないという立場を私は日本も表明すべきであるというふうに思います。むしろ、そちらを毅然として強調すべきだと思います。マルチの方がきちっとベッセント長官に物が伝わると思いますよ。と思います。私の見解です。
もう一つ、この国際会議の合間に加藤財務大臣とベッセント財務長官の会談が開催をされる、開かれると思うんですね。為替の問題が想定されています、議論。為替の問題をここで議論すると、余り踏み込んだ話をすると影響がありますので、マーケットに、そこは抑えた議論をしたいというふうに思いますけれども、ただ、為替の問題が出てきたときに、基本として押さえておかなければいけないのは、第二プラザ合意のものをアメリカが考えているとするならば、それは基本的には間違っているということは言わなきゃいけないと思うんです。
一九八五年当時と今の為替市場の規模の大きさは全然違います。全然違う。一九八五年は日本を含めて五か国で協調介入をやって、いわゆる円高・ドル安の方向に持っていきましたよね。今そんなことをやろうとしたって極めて困難ですからという認識を共有できるかどうかということと、あとは、トランプ政権というのは、非常に素直に反応するというのは、マーケットの反応には素直に反応しますよね。今回も、ＦＲＢ議長の解任の話を言った瞬間にトリプル安になった瞬間に、もう発言を変えてきたじゃありませんか。
ということを考えたときに、今為替の問題で、日本は、うまい物事の言い方とするならば、一番日本が米国債を買っていますよ、これからも支え続けますよ、その代わり、激変が起こるとそういうことにもならなくなるかもしれないから、それは貴国にとってもダメージですねということぐらいのさらっとしたスタンスぐらいは言ってもいいのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
11石破茂(自民)内閣総理大臣
御示唆は承りました。
ただ、この問題は非常に機微な問題でございますから、代表も総理を務められ、財務大臣もお務めでありましたから、それは、この問題がいかに機微なものか、さらっとでもそういう問題をどのように取り扱うかということも百も万も御存じでの御質問だと思いますので、御示唆は承りましたというふうに答弁をさせていただきます。
ただ、私どもが考えねばならないのは、あの当時はどうであったかということを考えたときに、状況が全く違うというふうに代表はおっしゃった。アメリカの貿易赤字がずっと積み重なってきているんだけれども、一九八一年という年、鈴木善幸内閣であった…
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12野田佳彦(立憲)
二国間の交渉から少し今度離れてみたいと思うんですね。
今回は、やはり自由貿易をしっかりと訴えていく先頭に立つ私は経済外交戦略を、二国間交渉をやると同時に、もう一つしっかりと持って、大きな構えも必要だと思うんです。
自由貿易において一番恩恵を受けている国は、ある意味、私は日本だと思います。島国にあって、エネルギーも、そして食べ物も含めて、海外に依存する残念ながら率が高いということは、自由貿易があるがゆえに、海外からそういうものを集めることができて、消費者が助かり、国民が助かっている国ですから、これが、保護貿易、台頭し、経済がブロック化すると、一番不利益…
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13石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、貿易は世界とやっていくものです。そして、比較優位というものをどのように考えていくべきかという問題でもございます。そして、貿易赤字すなわち悪かといえば、貿易赤字だけれども豊かな国、これは比較が適切かどうか分かりませんが、ルクセンブルクなんかはそうですよね。
今回は、貿易赤字を減らすということがアメリカの目的であるのか、いやいや、それは手段なのであって、いかにしてアメリカに雇用をもう一度生み出すかということ、それはどの国であってもそうだと私は思っているのです。いかにして、忘れ去られた人々ということをトランプ大統領はずっと選挙中も、選挙後も言ってきた…
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