自民党の佐藤正久です。私、今、外交防衛委員会の与党筆頭理事を務めております。よろしくお願いします。
今日は、日本防衛の観点から、サイバー攻撃に対する警察権と自衛権について伺いたいと思います。
今審議している法案は、これまで繰り返し答弁があったように、警察権に基づくものでございます。一方、これまでの国会答弁や質疑でも、自衛権に基づくサイバー攻撃は自衛隊法で可能としています。すなわち、国民目線からすると、本法案による能動的サイバー防御と自衛隊法によるサイバー攻撃をシームレスに穴を空けることなく行ってもらうことが、国民からすると日本の治安や防衛の観点から重要と考えます。ここも本日の連合審査、つまり内閣委員会と外交防衛委員会の連合という部分では重要だと思います。
ただ一方、これまで防衛省あるいは警察庁においても、不正アクセス禁止法によって、自衛官も警察官もハッキングをして無害化する能力を確保することは困難でありましたが、この法律ができれば、指定されたサイバー警察官やサイバー自衛官は、外国のサイト等にアクセスをしてそれを無害化する能力を保持し、必要なときにはそれを使用し、日本を守る任務を有することになります。ただ、アクセスを無害化をする能力を持ったサイバー警察官は、能動的サイバー防御ができても、自衛権に基づくサイバー攻撃はできません。
繰り返します。このアクセス・無害化する能力を持ったサイバー警察官は、能動的サイバー防御はできても、自衛権に基づくサイバー攻撃はできません。一方、サイバー自衛官の方は、今回の法律ができれば両方、能動的サイバー防御も自衛権に基づくサイバー攻撃もできます。ただ、今まで議論があったように、それなりのスキルを持ったサイバー自衛官というのは数的に限界があるというのも事実です。
一方、ウクライナの、ロシア・ウクライナ侵略を見ても、日本有事に相手国が侵略にサイバー攻撃を絡めるのは今や常識です。
そこで、日本を守るために防衛出動が下令されたら、サイバー警察官を自衛官に任用して自衛権に基づくサイバー攻撃も可能なようにしておく視点も必要ではないかと思います。能力があっても法的制約があって日本や国民を守れないのは、立法府の不作為とも考えられます。
内閣法制局長官に伺います。現憲法において、自衛官も警察官も位置付けは行政官というふうに思いますけれども、警察官が自衛官に任用されることを禁止するような規定を決めているような条文というものはございますか。
156
三浦信祐(公明)
我が国は警察と自衛隊と二つの組織で構成をされていますので、どこでアクセスして、カウンターパートは誰なのかという整理は実は重要であります。ですので、内閣官房の役割、そして新しい組織のハンドリングというのは極めて重要ですので、よく整理をしていただきたいと思います。
一問飛ばさせていただきます。
我が国のサイバー人材確保に際しては、決定的に相当な対価が必要であります。能力を有するサイバー人材自体、世界では所得が高いというのが一般的であります。我が国は、公務員の範囲で対価を払おうとすると、おのずと限界があります。どうやって優秀な人材を確保されようとしているの…
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157
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
サイバー攻撃の脅威が深刻する中で、サイバーセキュリティー人材の確保や育成を進めることが重要な課題であることはよく認識をしております。
また、本法律案が成立した暁には、政府において、サイバーセキュリティー対処能力の向上に資する人材の確保、育成の必要性が高まることから、分析能力の向上や官民連携の強化等を担う人材の育成等を一段と充実強化をしてまいります。その際、様々な機会を捉えて、民間の高い能力や経験を有する方から知見を共有していただくことなどにより、高度な人材の育成につなげてまいります。
さらに、警察や防衛省においては、高度な専門性を有する人材の育成を進…
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158三浦信祐(公明)
今大臣おっしゃっていただいたように、官だけで何かしようというのは極めて難しい話だと思います。このエコシステムをつくるという部分では、民間企業の皆さんも、今回、官民連携ということで、単なる情報共有じゃありません。むしろ、技能、技術の経験値を上げていくということも重要であります。ですので、我が国のこのサイバーセキュリティー人材への投資というのは、実は抑止力の最大的な投資であるという整理をしっかりとメッセージとしてこれから発信していただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
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佐藤正久(自民)
自民党の佐藤正久です。私、今、外交防衛委員会の与党筆頭理事を務めております。よろしくお願いします。
今日は、日本防衛の観点から、サイバー攻撃に対する警察権と自衛権について伺いたいと思います。
今審議している法案は、これまで繰り返し答弁があったように、警察権に基づくものでございます。一方、これまでの国会答弁や質疑でも、自衛権に基づくサイバー攻撃は自衛隊法で可能としています。すなわち、国民目線からすると、本法案による能動的サイバー防御と自衛隊法によるサイバー攻撃をシームレスに穴を空けることなく行ってもらうことが、国民からすると日本の治安や防衛の観点から重要と考えます。ここも本日の連合審査、つまり内閣委員会と外交防衛委員会の連合という部分では重要だと思います。
ただ一方、これまで防衛省あるいは警察庁においても、不正アクセス禁止法によって、自衛官も警察官もハッキングをして無害化する能力を確保することは困難でありましたが、この法律ができれば、指定されたサイバー警察官やサイバー自衛官は、外国のサイト等にアクセスをしてそれを無害化する能力を保持し、必要なときにはそれを使用し、日本を守る任務を有することになります。ただ、アクセスを無害化をする能力を持ったサイバー警察官は、能動的サイバー防御ができても、自衛権に基づくサイバー攻撃はできません。
繰り返します。このアクセス・無害化する能力を持ったサイバー警察官は、能動的サイバー防御はできても、自衛権に基づくサイバー攻撃はできません。一方、サイバー自衛官の方は、今回の法律ができれば両方、能動的サイバー防御も自衛権に基づくサイバー攻撃もできます。ただ、今まで議論があったように、それなりのスキルを持ったサイバー自衛官というのは数的に限界があるというのも事実です。
一方、ウクライナの、ロシア・ウクライナ侵略を見ても、日本有事に相手国が侵略にサイバー攻撃を絡めるのは今や常識です。
そこで、日本を守るために防衛出動が下令されたら、サイバー警察官を自衛官に任用して自衛権に基づくサイバー攻撃も可能なようにしておく視点も必要ではないかと思います。能力があっても法的制約があって日本や国民を守れないのは、立法府の不作為とも考えられます。
内閣法制局長官に伺います。現憲法において、自衛官も警察官も位置付けは行政官というふうに思いますけれども、警察官が自衛官に任用されることを禁止するような規定を決めているような条文というものはございますか。
160岩岩尾信行内閣法制局長官
お答えします。
現行法におきまして、元々自衛官でない公務員である者について自衛官の身分を兼務させる運用は行われていないと承知しております。また、関係省庁からそのような兼務についての御相談を受けたことはございません。そのことから、当局において、お尋ねのような業務と憲法との関係につき、兼務と憲法との関係につきまして具体的な検討を行ったことはございません。
その上で、一般論としてお答え申し上げると、自衛官の身分を持った場合には、自衛隊という実力組織におきまして自衛官として一定の役務を提供する義務を負うこととなる、そういうことを踏まえますれば、本人の意思に反…
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161佐藤正久(自民)
一般論としては兼務することを直ちに禁止している規定はないというふうに考えていると、一方で、今までこれをまともに検討したことがないという答弁がございました。
長官、それでは、これ非常に大事なポイントで、非常にサイバー警察官もサイバー自衛官も能力の数的に限定されていますので、今後、じゃ、警察官を自衛官に兼務させるということを検討して、内閣委員会なり外交防衛委員会の方に検討結果を出してもらうことは可能でしょうか。
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162岩岩尾信行内閣法制局長官
先ほどもお答えしましたんですが、当局として、関係省庁においてそもそも兼務自体をどのように考えるか、その場合の手続、要件等をどのようにするかという、そういった具体的な検討を踏まえて御相談がないと、当局の答弁としては先ほど申し上げたような一般論にとどまるということを御理解いただきたいと思います。
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