御答弁ありがとうございます。更なる推進に向けて是非これからも御尽力をお願いしたいというふうに思います。
続いて、新たなエネルギー基本計画案と併せて公表されております二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおいては、二〇四〇年度の電源構成の見通しについて再エネは四から五割程度としています。一方で、カーボンニュートラル実現に資する再エネ、水素などの脱炭素技術が期待されたほど進展せず、大幅なコスト低減等が十分に進まない場合は再エネの電源構成比率は下がるというリスクシナリオも示されております。
二〇二一年に定められた第六次エネルギー基本計画においては、二〇三〇年度の再エネの電源構成比率を三六から三八％程度とする目標を立てておりますが、直近である二〇二三年度の実績においては約二三％というふうにとどまっています。これに対して、ＥＵの二〇二四年上半期の電源構成比率に占める再エネの割合は五割に達しているとされて、我が国でももう少し頑張れるんではないかというのが率直な思いではあります。
様々な課題、リスク要因があることは承知しておりますけれども、今後、風力、太陽光、また地熱など、再エネが大量導入されていくよう、引き続き、再エネに関するイノベーションの加速、またサプライチェーンの構築など、必要な施策を充実強化して、リスクシナリオのような状況に陥ることがないようにしていかなければなりません。
そこで質問ですけれども、二〇四〇年度のあるべき電源構成を見通す中で、再エネの大量導入、電源構成比率を高めることに資する取組、これを一層強化していく必要があるというふうに考えています。再エネの大量導入及び主力電源化に関しては、再エネ自体のコストの低減に加えて、地域との共生、また電力系統の整備、蓄電池の普及、ここに課題があると考えます。積極的に再エネ大量導入に関連する施策を進めていただきたいというふうに思いますが、これに関して経済産業省の所見をお伺いしたいというふうに思います。
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青島健太(維新)
これ本当に大変な問題です。でも、これどこかの町や村がやってくれるだろうという人ごとで回しているんでは駄目なんだと思うんですね。やっぱり、これ私たち全体の、日本にとっての本当に大きな課題としてあるわけで、これをどうやってみんなで共有をして国民的な理解をつくって、そして、繰り返しになりますけれども、オールジャパンでこの課題に向き合っていくかということが私たちのこの世代の使命なんだろうと思います。
しっかりと将来への道筋を付ける、最終処分の実現が社会全体の利益につながるんだというこの考え方をしっかりと共有をして、何としてもこの最終処分に向けての歩みも進めてい…
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堂込麻紀子(国民)
茨城県選出の堂込麻紀子です。
本日は、第七次エネルギー基本計画案について、様々これまでも触れられておりますが、そこから質問を始めさせていただければというふうに思います。
政府は、第七次エネルギー基本計画案において、我が国におけるエネルギー安全保障の確保、脱炭素の推進、エネルギー自給率の向上を図るために、再生可能エネルギー、原子力など脱炭素電源を最大限に活用する方針を示されております。
このうち、原子力については、既存の原子力発電所の再稼働、引き続き推進することが示されておりますが、この一方で、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、今もなお国民の原子…
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答えいたします。
原子力発電所の再稼働に際しましては、まずは事業者自らがしっかりと地域に向き合って、地域との信頼関係を築いていくことが必要でございます。その上で、国も前面に立ちまして、立地自治体などの関係者の御理解を得られるように、地元の実情を踏まえつつ丁寧な説明や地域の課題解決に取り組んでいくことが重要と考えております。
具体的には、住民説明会などを通じたエネルギー情勢や原子力の必要性等についての丁寧な説明や、紙面、動画、ウェブサイトなどを通じた情報発信などの理解促進活動、さらには、原子力防災対策の充実や地域振興など、地域の課題解決に向けた支援な…
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- （上の発言）
110堂込麻紀子(国民)
御答弁ありがとうございます。更なる推進に向けて是非これからも御尽力をお願いしたいというふうに思います。
続いて、新たなエネルギー基本計画案と併せて公表されております二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおいては、二〇四〇年度の電源構成の見通しについて再エネは四から五割程度としています。一方で、カーボンニュートラル実現に資する再エネ、水素などの脱炭素技術が期待されたほど進展せず、大幅なコスト低減等が十分に進まない場合は再エネの電源構成比率は下がるというリスクシナリオも示されております。
二〇二一年に定められた第六次エネルギー基本計画においては、二〇三〇年度の再エネの電源構成比率を三六から三八％程度とする目標を立てておりますが、直近である二〇二三年度の実績においては約二三％というふうにとどまっています。これに対して、ＥＵの二〇二四年上半期の電源構成比率に占める再エネの割合は五割に達しているとされて、我が国でももう少し頑張れるんではないかというのが率直な思いではあります。
様々な課題、リスク要因があることは承知しておりますけれども、今後、風力、太陽光、また地熱など、再エネが大量導入されていくよう、引き続き、再エネに関するイノベーションの加速、またサプライチェーンの構築など、必要な施策を充実強化して、リスクシナリオのような状況に陥ることがないようにしていかなければなりません。
そこで質問ですけれども、二〇四〇年度のあるべき電源構成を見通す中で、再エネの大量導入、電源構成比率を高めることに資する取組、これを一層強化していく必要があるというふうに考えています。再エネの大量導入及び主力電源化に関しては、再エネ自体のコストの低減に加えて、地域との共生、また電力系統の整備、蓄電池の普及、ここに課題があると考えます。積極的に再エネ大量導入に関連する施策を進めていただきたいというふうに思いますが、これに関して経済産業省の所見をお伺いしたいというふうに思います。
111大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入していくことが政府の基本方針でもございます。
こうした中で、太陽光発電を中心にＦＩＴ・ＦＩＰ制度における入札制の活用等によってコストの低減が進んでおりまして、ＦＩＴ制度が導入された二〇一二年度からこれまでに約十年で再エネ発電量は倍増するなど、着実に導入が進んでおります。
今後、更なる導入拡大に向けては、住宅や工場等の屋根への太陽光発電の設置や、ペロブスカイト太陽電池の大規模導入、そして再エネ海域利用法に基づく洋上風力の着実な案件形成、そして北海道―本州間…
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112堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
再生可能エネルギー導入の取組を行うとともに、政府は、既設炉の最大限活用の方針を掲げております。中でも、審査業務、再稼働の時期に関しては重要な位置付けとされております。加えて、安全性の観点からも、事業者には検証結果、取組状況の公表を求めています。
次の質問ですけれども、政府が既設炉の最大限活用の方針と掲げるのであれば、審査業務の効率化、また審査体制の強化とともに、事業者及び該当地域との意思疎通も重要であるというふうに考えます。原子力規制委員会は、中立性の確保は当然ながらも、審査の長期化に影響し得るような現在の業務、また体制も効率…
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113大大島俊之原子力規制委員会原子力規制庁原子力規制部長
お答え申し上げます。
原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提です。このため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得のいくまで議論することが不可欠なところでございます。
その上で、原子力規制委員会としても、審査プロセスの改善につきましては、限られた資源を安全上重要な課題に適切に投入する観点から重要なものであるというふうに認識をしており、事業者と改善点について意見交換を行いながら様々な取組を行っているところでございます。
具体的には、審査会合の最後に規制委員会側からの指摘事項を双方で確認し、また必要な場合には文書化をすることで共通理解を得…
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