お答え申し上げます。
原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提です。このため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得のいくまで議論することが不可欠なところでございます。
その上で、原子力規制委員会としても、審査プロセスの改善につきましては、限られた資源を安全上重要な課題に適切に投入する観点から重要なものであるというふうに認識をしており、事業者と改善点について意見交換を行いながら様々な取組を行っているところでございます。
具体的には、審査会合の最後に規制委員会側からの指摘事項を双方で確認し、また必要な場合には文書化をすることで共通理解を得ること、地質調査等につきましては、手戻りとならないように、調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行うこと、審査会合の主要な論点等を事前に書面で提示することなどに取り組んでいるところでございます。
また、立地地域とのコミュニケーションにつきましても、これまでも、地元自治体からの要望も踏まえまして、地元自治体や住民を対象とした説明会において原子力規制庁職員が審査結果の説明を行ってきてございます。また、原子力規制委員会の委員が原子力発電所を訪問し、事業者だけでなく、知事や市町村長などの地元関係者との間で意見交換を実施してきております。
今後とも、このような様々な取組を通じて、審査プロセスの継続的な改善や立地地域とのコミュニケーションに努めてまいりたいと思ってございます。
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堂込麻紀子(国民)
御答弁ありがとうございます。更なる推進に向けて是非これからも御尽力をお願いしたいというふうに思います。
続いて、新たなエネルギー基本計画案と併せて公表されております二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおいては、二〇四〇年度の電源構成の見通しについて再エネは四から五割程度としています。一方で、カーボンニュートラル実現に資する再エネ、水素などの脱炭素技術が期待されたほど進展せず、大幅なコスト低減等が十分に進まない場合は再エネの電源構成比率は下がるというリスクシナリオも示されております。
二〇二一年に定められた第六次エネルギー基本計画においては、二…
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入していくことが政府の基本方針でもございます。
こうした中で、太陽光発電を中心にＦＩＴ・ＦＩＰ制度における入札制の活用等によってコストの低減が進んでおりまして、ＦＩＴ制度が導入された二〇一二年度からこれまでに約十年で再エネ発電量は倍増するなど、着実に導入が進んでおります。
今後、更なる導入拡大に向けては、住宅や工場等の屋根への太陽光発電の設置や、ペロブスカイト太陽電池の大規模導入、そして再エネ海域利用法に基づく洋上風力の着実な案件形成、そして北海道―本州間…
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112堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
再生可能エネルギー導入の取組を行うとともに、政府は、既設炉の最大限活用の方針を掲げております。中でも、審査業務、再稼働の時期に関しては重要な位置付けとされております。加えて、安全性の観点からも、事業者には検証結果、取組状況の公表を求めています。
次の質問ですけれども、政府が既設炉の最大限活用の方針と掲げるのであれば、審査業務の効率化、また審査体制の強化とともに、事業者及び該当地域との意思疎通も重要であるというふうに考えます。原子力規制委員会は、中立性の確保は当然ながらも、審査の長期化に影響し得るような現在の業務、また体制も効率…
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- （上の発言）
113大大島俊之原子力規制委員会原子力規制庁原子力規制部長
お答え申し上げます。
原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提です。このため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得のいくまで議論することが不可欠なところでございます。
その上で、原子力規制委員会としても、審査プロセスの改善につきましては、限られた資源を安全上重要な課題に適切に投入する観点から重要なものであるというふうに認識をしており、事業者と改善点について意見交換を行いながら様々な取組を行っているところでございます。
具体的には、審査会合の最後に規制委員会側からの指摘事項を双方で確認し、また必要な場合には文書化をすることで共通理解を得ること、地質調査等につきましては、手戻りとならないように、調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行うこと、審査会合の主要な論点等を事前に書面で提示することなどに取り組んでいるところでございます。
また、立地地域とのコミュニケーションにつきましても、これまでも、地元自治体からの要望も踏まえまして、地元自治体や住民を対象とした説明会において原子力規制庁職員が審査結果の説明を行ってきてございます。また、原子力規制委員会の委員が原子力発電所を訪問し、事業者だけでなく、知事や市町村長などの地元関係者との間で意見交換を実施してきております。
今後とも、このような様々な取組を通じて、審査プロセスの継続的な改善や立地地域とのコミュニケーションに努めてまいりたいと思ってございます。
114堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
これからも円滑な是非規制委員会としてのコミュニケーションを求めていきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
続いて、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する現状と課題というところで移らさせていただきます。
東京電力福島第一原子力発電所の事故からこの三月で十四年を迎えるところでございます。これまで、被災地域、とりわけ福島の復興に向けては、地元の方々、関係者を始め多くの方々が真摯かつ熱心なお取組を継続されてきました。
二〇二三年六月には、新たに特定帰還居住区域、これが創設されるなど、復興への歩みは進められてきている…
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115大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故から間もなく十四年近くが経過する中で、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされていることを承知しております。
福島の復興は御指摘のとおり道半ばでございまして、一刻の遅滞も停滞も許されないという状況でございまして、経済産業省といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を含む安全な廃炉に向けた取組、そして帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組、そして事業、なりわいの再建や新産業の創出などを着実に進めていくということを努めております。
福島の復興は道半ばということでございますが、東日本大震災と福島第一原子力発…
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116山山中伸介原子力規制委員会委員長
お答えいたします。
原子力規制委員会は、御承知のように、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえて設置された組織でございます。独立性、透明性を堅持して、厳正な原子力規制を実施してきているところでございます。私自身、福島を決して忘れないという思いで職務に当たっており、歴代の委員長と同様に、厳正に規制判断を行っているところでございます。
福島の復興において欠かせない東京電力福島第一原子力発電所の廃炉において、原子力規制委員会では、安全かつ着実に廃炉が進むよう、積極的な監視、指導を行っているところでございます。また、関係省庁と連携をして、環境放…
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