続いて、二〇四〇年の電源構成として、再生可能エネルギーを四割から五割程度、原子力発電を二割程度、火力を三割から四割程度としております。この根拠についても改めて教えてください。
高橋次郎 (公明党)
2025年2月12日・第217回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 69 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 この今次期エネルギー基本計画案では、今委員から御指摘ございました二〇四〇年度の発電電力量を一・一兆から一・二兆キロワットアワー程度としております。これは現状から一から二割程度増加する見通しでございますが、省エネ技術が進む点も定量的に織り込んだ上で、様々な機関の見通しを分析した上でお示ししたものでございます。 具体的には、今回の政府の見通しは、外部の六社のエネルギー・環境分野のシンクタンクに、前提条件をそろえた上、技術進展を踏まえた複数パターンの将来試算を依頼をいたしまして、その中の一社の結果を基にしたものでございます。データセンタ…
続きまして、エネルギー自給率について伺います。
二〇二三年は一五・二％の自給率でしたけれども、二〇四〇年のエネルギー自給率を三割から四割としております。現在の不安定な国際情勢から考えてみても、エネルギー安全保障上から非常に大事な方向性であります。この二〇四〇年のエネルギー安定供給にどのように取り組むのか、教えてください。
お答えいたします。 御指摘ございました点でございます。エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありながら、我が国のエネルギー自給率は御指摘ございました二〇二三年度時点の速報で約一五・二％と、これ主要国の中でも最低水準でございます。 エネルギー自給率が低い場合、国際的な燃料価格の変動の影響を受けやすく、また、その供給途絶のリスクを抱えるなどの課題があるものと認識をいたしております。化石燃料への過度な依存から脱却し、エネルギー危機にも耐え得る需給構造を実現するため、徹底した省エネに加えまして、再エネや原子力などのエネルギー自給率向上に資する脱炭素電源への転…
- （上の発言）
続いて、二〇四〇年の電源構成として、再生可能エネルギーを四割から五割程度、原子力発電を二割程度、火力を三割から四割程度としております。この根拠についても改めて教えてください。
お答えいたします。 我が国でございますが、すぐに使える資源に乏しくて、国土を山と深い海に囲まれるなどの地理的制約を抱えておりまして、化石燃料の大宗を海外からの輸入に依存するなど、エネルギー需給構造上の脆弱性を抱えているものと認識しております。 こうした課題も踏まえまして、二〇四〇年度エネルギーミックスでは、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減といった野心的な目標と整合することなどを考慮しながら、将来からバックキャストする考え方の下、一定の技術進展が実現することを前提とした将来のエネルギー需給の姿をお示ししたものでございます。その中で、電源構成といたしま…
ありがとうございます。 今お答えあったとおり、現在の電源構成から考えても、また二〇四〇年の電源構成から見てもとても容易ではない状況であるというふうに思います。今後の大幅な電力需要の増大に対応するためには、徹底した省エネ技術の開発を進め、例えば工場や事業所の省エネ設備の更新、家庭向けの設備、例えば高効率給湯器や断熱窓の導入をより一層支援しなければならないと考えます。またさらに、二〇四〇年の再生可能エネルギーの主力電源化についてはもっともっと力を入れるべきことだというのが実感であります。 現状想定される再生可能エネルギーの切り札は、先ほどもありましたが、…
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣高橋委員おっしゃいましたとおりで、本当にこの洋上風力発電、私も切り札と思っておりまして、大変期待をしている一人でありまして、我が国のこの発電事業者や製造メーカーが国内のみならず海外の洋上風力プロジェクトにも参画できるようになるほどのこの産業競争力というものを、この洋上風力発電について強化をしていかなきゃならぬと、こういうふうに思っております。 このため、我が国とその類似の気象、海象条件を有するアジア等への展開も見据えまして、グリーンイノベーション基金を活用いたしまして、一基一万二千キロワットを超える世界最大級の風車を用いた浮体式洋上風力実証を実施するな…