久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2025年2月12日・第217回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 62 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

お答え申し上げます。

まず、経済産業省職員及び原子力発電環境整備機構、NUMO職員の配慮に欠ける軽率な発言についておわびを申し上げたいと思います。今後、このようなことがないよう細心の注意を払いつつ、丁寧な説明を徹底してまいります。

その上で、お尋ねいただきました説明会のことでございますけれども、この最終処分、これは将来に先送りできない国家的課題でございまして、この実現に向けては幅広く国民各層の御理解を得ていくことが不可欠であり、二〇〇〇年に最終処分法が制定されて以降、全国における理解活動に取り組んでまいりました。

このうち、今御指摘いただきました対話型全国説明会、これも全国にわたる理解活動の一つでございまして、少人数、車座での対話を通じ、参加者の御疑問に丁寧にお答えすることで最終処分に対する御理解を深めていただくことを目的としてございます。

先月、一月二十三日に東京で開催されました説明会では、四十五名の方に参加いただき、九テーブルに分かれ、経済産業省及びNUMOの職員が御質問等に回答させていただきました。二〇一七年より開始いたしまして、これまで二百回開催いたしております。この中で、約五千二百名の方々に御参加いただいておりまして、今年度内はあと四回の開催を予定いたしております。来年度もこれまでと同程度の開催を検討いたしております。

対話型説明会は、少人数での対話形式でございますため、御参加いただいた皆様全員に御質問や御意見を述べていただく機会が確保されているとともに、我々といたしましても、国民の皆様からの御意見を直接お伺いできる貴重な機会というふうに考えておりまして、今後も継続的に取り組んでまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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