桜井徹日本大学名誉教授／博士（商学）

2025年2月12日・第217回国会参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会第2号（外部サイト、新しいタブで開きます）の 26 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 114 発言）

まず、三十ページを御覧ください。資料九です。

分割・民営化のときに、ローカル線は基本的には二千人未満及び四千人なんですけれども、その輸送密度がそれ以下の場合は切り離すということを当初は言っていたんですけれども、反対論もあって、とにかく分割・民営化をしなきゃいけないということで内部補助をそのままにしてずっとやってきたわけですね。

そういう点で、広島県知事や島根県知事はその分割・民営化の際に、国民に対して、内部補助でやるんだと、地方も分割・民営化で元気になるからいいんだというような論理でやったわけですけれども、今こうなっていると。で、そのときになって約束が違うというのが地方自治体の意見なんですね。それに対して私は、同時にですね、現在、ＪＲはもうかっているんですよ。

一番重要なところだけ言いますが、表十四、三十二ページ見てください。

昔は、大手私鉄よりはＪＲはもうかっていないということを言われていたんですけれども、ＤＯＥというんですけど、純資産配当率ってあるんですけれども、最近注目されている指標なんですけれども、ＪＲ東日本や西日本、ＪＲ九州は非常に高いＤＯＥなんですね。近鉄や京王、京急を全部調べましたけれども、小田急を除いてほとんど一点台なんですよ。

ＪＲの場合は公益事業なんですよ。で、分割・民営化をして、完全民営化したときに、心配になって、当時の扇千景大臣が、私も参考人に呼ばれましたけれども、ローカル線は廃止にしないんですよね、そのおそれがあるんじゃないですかということで大臣指針というのを出したんです。それが今有名無実になってきているんですけれども、こういうように、大手私鉄よりも更にもっと高い、もうける、公益事業としての役割から大きく逸脱しているんですね。民間企業よりももうかっている。イトーヨーカドーよりももうかっている。

そういうような会社を鉄道事業法で規制しなきゃいけないんですよ。利潤も規制しなきゃいけない。本来、公益事業統制、パブリック・ユーティリティー・レギュレーションというのは利潤も規制するんですけど、現在、運賃規定も大きく、ＪＲにとって有利なように変更させられているんですよ。単にＪＲ北海道に対して……

前後のやりとり

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23藤波匠株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員
まず、私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、これ、非常に多岐にわたる議論が必要なところで、全てはお答えし切れないかもしれないんですけれども、エッセンシャルワーカーとかあるいは建設業関係従事者で今人手不足ということになっております。これは、もう基本的には賃金の問題、労働条件の問題だと私は考えていて、それ改善なしに、幾らいい仕事ですよということを若い人たちに言っても、これは基本的に無理な話で、やっぱり、例えば先ほど取り上げた情報通信業が非常に高い賃金を払っていると、あるいはコンサルタントが非常に高い賃金をもらっているというような状況で、そこを目指さ…
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24宮崎雅人埼玉大学教授
御質問の内容を踏まえて御発言させていただきますと、まず、インフラの整備の維持管理の人材が足りないというのは、これは技術労働職の減少というものが背景にありますので、これは地方自治体の人材が確保できるように財源をきちんと確保していくということが非常に重要になるだろうと思います。医療に関して言えば、アメリカとかなり日本の制度というのは違いますけれども、州の中で、二十八ですかね、かなりの割合が医療で一番、一番の雇用主は誰かというと医療なんですね。もう全然違う仕組みではあるんですけれども、そういうことを踏まえますと、医療費が増えたからイノベーションが起こらない…
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25森屋隆(立憲)
ありがとうございます。続いて、桜井参考人に伺いたいと思います。当時、国鉄分割・民営化のときに政府は、ローカル線はなくなりませんと、そしてこの分割・民営化、御安心くださいというのが売りだったと思うんですけれども、結果として、三十七年、八年たったときに、やっぱり地方から鉄道が、線路がどんどんどんどんなくなってきていますし、バスに代替しても、バスの方もなかなかうまくいっていないと。そして、これ、経営安定基金のこの運用といいますか、想定どおり、パーセンテージが、想定したパーセンテージで運用できなかったことが大きな原因だとは思っているんですけれども、この民…
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（上の発言）
26桜井徹日本大学名誉教授／博士（商学）
まず、三十ページを御覧ください。資料九です。
分割・民営化のときに、ローカル線は基本的には二千人未満及び四千人なんですけれども、その輸送密度がそれ以下の場合は切り離すということを当初は言っていたんですけれども、反対論もあって、とにかく分割・民営化をしなきゃいけないということで内部補助をそのままにしてずっとやってきたわけですね。
そういう点で、広島県知事や島根県知事はその分割・民営化の際に、国民に対して、内部補助でやるんだと、地方も分割・民営化で元気になるからいいんだというような論理でやったわけですけれども、今こうなっていると。で、そのときになって約束が違うというのが地方自治体の意見なんですね。それに対して私は、同時にですね、現在、ＪＲはもうかっているんですよ。
一番重要なところだけ言いますが、表十四、三十二ページ見てください。
昔は、大手私鉄よりはＪＲはもうかっていないということを言われていたんですけれども、ＤＯＥというんですけど、純資産配当率ってあるんですけれども、最近注目されている指標なんですけれども、ＪＲ東日本や西日本、ＪＲ九州は非常に高いＤＯＥなんですね。近鉄や京王、京急を全部調べましたけれども、小田急を除いてほとんど一点台なんですよ。
ＪＲの場合は公益事業なんですよ。で、分割・民営化をして、完全民営化したときに、心配になって、当時の扇千景大臣が、私も参考人に呼ばれましたけれども、ローカル線は廃止にしないんですよね、そのおそれがあるんじゃないですかということで大臣指針というのを出したんです。それが今有名無実になってきているんですけれども、こういうように、大手私鉄よりも更にもっと高い、もうける、公益事業としての役割から大きく逸脱しているんですね。民間企業よりももうかっている。イトーヨーカドーよりももうかっている。
そういうような会社を鉄道事業法で規制しなきゃいけないんですよ。利潤も規制しなきゃいけない。本来、公益事業統制、パブリック・ユーティリティー・レギュレーションというのは利潤も規制するんですけど、現在、運賃規定も大きく、ＪＲにとって有利なように変更させられているんですよ。単にＪＲ北海道に対して……
27福山哲郎(立憲)
桜井参考人、時間が過ぎておりますので、おまとめください。
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28桜井徹日本大学名誉教授／博士（商学）
はい。済みません。
そういうことで、約束が違うということなので、分割・民営化を見直す必要があるわけです。ということが一つ。
それからもう一つは……
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29福山哲郎(立憲)
桜井参考人、もう時間ありません。
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