高見具広独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員

2025年2月5日・第217回国会 参議院 国民生活・経済及び地方に関する調査会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 52 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 105 発言)

非常に重大な論点だと思います。

今委員御指摘のように、テレワークで労働時間管理をどうするかというのは結構大事で、かつなかなか難しい論点だというふうに考えるところでございます。

というのは、テレワークを行っている場合、私もテレワーク結構やっているんですが、PCのログイン、出退勤ボタンを押すなどで労働時間管理をしていると。それに加えて、何というか、そのはみ出る部分で仕事関係が全くないかというのが難しくて、例えばメールなんかは時間限らず来る場合があります。そういうものも含めて、何というか、それは今は労働時間としてはカウントされないかもしれませんが、仕事に、仕事というのはなかなか勤務先が、私、過労死等の事案を見ていますと、ある意味本人が自発的にやっている部分ももしかしたらあるかもしれませんが、仕事がやっぱり負荷が高くて、時間、時間帯や休日、平日問わず仕事をやってしまって、その結果、健康を害してしまうという場合もあります。

そこに対しては、やっぱり事業場がもちろん労働時間管理もやる必要がありますし、加えて業務量ですね、時間だけじゃなくて業務負担、あるいはそのスケジュールといった、そこにまで目を配る必要がやっぱりあるのかなというふうに考えるところでございます。

以上です。

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