ありがとうございます。
これ、気候変動については、先ほど市原先生の方から、民主主義についてイデオロギーとしてやや語られていた嫌いがあるのではないかというところがありましたけれども、バイデン政権のときには、この気候変動やグリーンの問題についてもややイデオロギーに近いような、これ、英語だとクライメートジャスティスというような言葉ございますけれども、こういったものがホワイトハウスの公文書の中でも出てくるというようなところもございました。やはり、そういったところへの極めて大きな反発というものが今のトランプ政権で見られているのだろうというふうに思います。
ですので、まさにバイデン政権でエネルギー政策を担当されておられた方とお話をすると、もう非常に落胆をしておられて、全く大きな政策転換になってしまったというところなんですけれども、まさにこの気候変動の問題というのは中国が協力をしていただかなければ解決ができない。当然、アメリカも一緒にカーボンニュートラルに向けて解決に一歩ずつ着実な歩みを進めていく必要があるというところでございますので、日本は、やはりその中でも、化石燃料、石炭ですとか石油よりも、例えばＬＮＧとか、あるいは太陽光とか水素など、どのような形でもいいかもしれないですけれども、イノベーションとかも含めて、日本としてできる貢献というのを具体的にアメリカとの間の中でも、また欧州との間の中でも進めていくということは非常に重要だろうというふうに考えております。
43浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
まさに、国の役割として、領土を守り、国民の命を守って、主権を守っていく、このことが国がやるべき基本中の基本だというふうに思っておりますので、引き続き、竹島の問題はまだまだ解決には至っておりませんが、まさに政府、国がやるべきことをしっかりやっていただけるように、国会の中でもこの問題は取り上げていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
続きまして、相良参考人にお伺いしたいと思います。
相良参考人、国連の方にも勤務されていたという御経験があるというふうに伺いました。まさに国連の中で日本の発言力というかプレゼンスし…
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44相相良祥之公益財団法人国際文化会館地経学研究所主任研究員
ありがとうございます。
私が国連で勤務をしていたのは五年ほどですけれども、うち二年間はスーダンというところで勤務をしておりました。いわゆる人道支援ということでありますけれども、ダルフールという紛争地帯がありまして、そこで家を焼かれるなり災害から逃れた方々というのが数万人、数十万人単位で出てくるといったような地域でございます。
ここに、日本政府は、まさに、これは実は人間の安全保障というビジョンを掲げながら、保健、水、衛生と、こういったものを支援を行っておりまして、さらに、これは日本ならではの支援というのが職業訓練なんですね。これは非常によく知られている…
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45浜浜口誠(国民)
会長、ありがとうございます。
ありがとうございます。
日本ができるそういった外交面での他国への支援というのがいろんな切り口があるなというのは今のお話聞いて改めて感じたところです。
また、ちょっと観点違うんですが、米国政府、トランプ政権になって、アメリカはパリ協定から離脱するということになりました。まあすぐには離脱できない、いろいろな手続があるというふうにも聞いておりますが、まさに地球温暖化、カーボンニュートラルに向けて世界各国が協調して取り組んでいこうという中で、トランプ政権でまたパリ協定から離脱するということになりますが、先生の先ほどのお話の中で…
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- （上の発言）
46相相良祥之公益財団法人国際文化会館地経学研究所主任研究員
ありがとうございます。
これ、気候変動については、先ほど市原先生の方から、民主主義についてイデオロギーとしてやや語られていた嫌いがあるのではないかというところがありましたけれども、バイデン政権のときには、この気候変動やグリーンの問題についてもややイデオロギーに近いような、これ、英語だとクライメートジャスティスというような言葉ございますけれども、こういったものがホワイトハウスの公文書の中でも出てくるというようなところもございました。やはり、そういったところへの極めて大きな反発というものが今のトランプ政権で見られているのだろうというふうに思います。
ですので、まさにバイデン政権でエネルギー政策を担当されておられた方とお話をすると、もう非常に落胆をしておられて、全く大きな政策転換になってしまったというところなんですけれども、まさにこの気候変動の問題というのは中国が協力をしていただかなければ解決ができない。当然、アメリカも一緒にカーボンニュートラルに向けて解決に一歩ずつ着実な歩みを進めていく必要があるというところでございますので、日本は、やはりその中でも、化石燃料、石炭ですとか石油よりも、例えばＬＮＧとか、あるいは太陽光とか水素など、どのような形でもいいかもしれないですけれども、イノベーションとかも含めて、日本としてできる貢献というのを具体的にアメリカとの間の中でも、また欧州との間の中でも進めていくということは非常に重要だろうというふうに考えております。
47浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
最後、市原参考人にお伺いしたいと思います。
参考人の資料の中にもポピュリズムの台頭という各国のデータも記載されていますが、このポピュリズムが台頭することによって、国家であり国に対する影響、リスク、この辺をどう捉えればいいのか。そのポピュリズムの台頭に対しての市原参考人としての御意見を是非お聞かせいただきたいというふうに思います。
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48市市原麻衣子一橋大学大学院法学研究科教授
ありがとうございます。
ポピュリズムの台頭は、社会を、そして国家を弱体化させる可能性が強いと思っています。一時的には、選挙の文脈で多数派形成をするためにポピュリズムというものがかなり有用なところがあります。ただし、それは分断を生んで、そして相互の不信感を強化します。
例えば、中国が沖縄の独立というナラティブをかなり拡散していまして、それはそれ自体がゆゆしき事態ではあるのですが、それに加えて、そのナラティブを受けて、日本の国内で沖縄の人たちがあたかも中国によって操作されているかのような言説が出てくるといったこともありまして、こうした分断というものを何と…
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49浜浜口誠(国民)
ありがとうございました。
以上で終わります。
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