ありがとうございました。
まさに日本としても、JICA等を通じた民生支援ですね、それをやる前提として、例えばウクライナ政府が、今汚職の問題等であったり、ガバナンスの問題もありますので、その辺も注視してやっていかなければならないのかなとも……(発言する者あり)ありがとうございます。
最後に、酒井参考人にお伺いします。
今、貴重な国際法の観点からの御指摘をいただきました。私は、トランプ大統領によるこうした関与も第三国の関与でありますから、そこが、紛争当事国で直接的でない、このロシアとの間でそうした合意なりをして、果たして法的に正当化されるのかということに対しては疑問を持っています。ただ、どのような結果になるにしても、やはりこれ国際法から冷徹に見て、しっかりとした対応を国際社会でやっていかなければならないというふうに思います。
例えば、戦争責任等についても、結構、この米ロの交渉等では全くそういうことが整理されるのか分かりませんし、私、大変懸念しているのは、今このP5のうちP2の米ロがこういうことを、ルールに基づかない和平を結ぼうというか、停戦して和平ということをやろうとしている、こうした影響というのは、例えば途上国ですね、そうした、アフリカとか、今でも平和と安定という意味では非常に脆弱な国々がある中で、やっぱりこうしたやり方自体が何か非常にネガティブな影響といいますか、逆にそうした独裁国家等に対して正当性を与えるというか、やっぱりそういうところを懸念していますけれども、この点についてどのようにお考えになられるかについて教えていただければと思います。
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高橋光男(公明)
ありがとうございます。公明党の高橋光男でございます。
本日は、三人の参考人の皆様に、ウクライナ戦争の現状と諸課題という、まさに現在起こっている大変重要なテーマにつきまして、本当にそれぞれの御専門のお立場から示唆に富んだ御説明をいただき、ありがとうございます。
まず、私は広瀬先生と小泉先生にお伺いしたいと思いますが、今のこの米ロの関与によるウクライナ戦争の停戦等の交渉について、どのような形でこれが実現するか、その可能性も含めて分かりませんけれども、その後の我が国日本のウクライナへの関与の在り方につきましてお伺いしたいと思います。小泉先生のレジュメ、最後…
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30広広瀬佳一防衛大学校人文社会科学群教授
ありがとうございました。
復興に関する日本の役割というような非常に重要な御指摘をありがとうございます。
日本は、このウクライナの問題については、報告でも申し上げましたように、ルールに基づく秩序を権威主義的な体制が脅かすという、こういう問題意識で、インド太平洋でもヨーロッパでも同じであると、このスタンスはずっと大事だと思うんですね。
その立場から支援というのも大事なんですが、しかし、内政上の理由から武器支援というのは行っておりません。したがって、人道支援とそれから財政支援が中心になるわけなんですけれども、実は、現在、日本政府が公約している財政支援とそ…
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31小小泉悠東京大学先端科学技術研究センター准教授
ありがとうございます。
まず、停戦が成立しない可能性を考えてみたいんですよね。米ロがもうそういうことで決めてしまって、トランプがウクライナに対してもう諦めよと引導を渡すというときに、もうやむを得ないなとなる可能性が半分ぐらいあるとして、もう半分ぐらいそれでも抵抗を続けるという可能性は私はあると思っています。
EUその他の国々の援助でやれる形で抵抗を継続するというふうに政治指導部が決定した場合、もしも私がウクライナ軍の参謀総長だったら、それなりの方法は考えると思うんですよ。例えば、これから先一年掛けてドネツク州の残りは明け渡しながら後退していくつもりだ…
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高橋光男(公明)
ありがとうございました。
まさに日本としても、JICA等を通じた民生支援ですね、それをやる前提として、例えばウクライナ政府が、今汚職の問題等であったり、ガバナンスの問題もありますので、その辺も注視してやっていかなければならないのかなとも……(発言する者あり)ありがとうございます。
最後に、酒井参考人にお伺いします。
今、貴重な国際法の観点からの御指摘をいただきました。私は、トランプ大統領によるこうした関与も第三国の関与でありますから、そこが、紛争当事国で直接的でない、このロシアとの間でそうした合意なりをして、果たして法的に正当化されるのかということに対しては疑問を持っています。ただ、どのような結果になるにしても、やはりこれ国際法から冷徹に見て、しっかりとした対応を国際社会でやっていかなければならないというふうに思います。
例えば、戦争責任等についても、結構、この米ロの交渉等では全くそういうことが整理されるのか分かりませんし、私、大変懸念しているのは、今このP5のうちP2の米ロがこういうことを、ルールに基づかない和平を結ぼうというか、停戦して和平ということをやろうとしている、こうした影響というのは、例えば途上国ですね、そうした、アフリカとか、今でも平和と安定という意味では非常に脆弱な国々がある中で、やっぱりこうしたやり方自体が何か非常にネガティブな影響といいますか、逆にそうした独裁国家等に対して正当性を与えるというか、やっぱりそういうところを懸念していますけれども、この点についてどのようにお考えになられるかについて教えていただければと思います。
33酒酒井啓亘早稲田大学法学学術院教授
ありがとうございます。
今お話あったように、例えば、冷戦後、アフリカで各地で内戦が起きて、その中で和平が実現されていくときに、指導者に対する免責というものがその和平の中に盛り込まれるというようなことも実際にはあったと承知しています。これに対して国連が反対をするということも流れとしてはあったわけですね。ですから、時間軸を手前に持ってくれば、こういった和平と引換えに指導者の責任を免責するというようなことは避けるべきだという流れはできているんだろうというふうには思うんですね。したがって、ICC、現代でいえばICCが、その大統領など政治指導者に対する逮捕状を発…
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高橋光男(公明)
終わります。
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猪口邦子(自民)
それでは、梅村みずほ君。
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