私、外交防衛委員会にもおるんですけれども、今日、石破総理の訪米報告の本会議がありまして、南西諸島における米軍といいますかね、日米の関与をより多くするということに対する質問がありまして、どういうことなんだと聞いたら、要するに演習をここでやりますよということなんです。でも、二〇二二年、二三年、二四年と、本当に以前と違って、本当に全国的な演習が今、日本で行われています、日米の演習が。それはいわゆる中国との戦争なんですけれども、そのために例えば沖縄では、南西諸島の四十の島々を攻撃拠点にするという日米合意の下での戦争計画が作られたということでももうある程度確定されているんですけれども、そのために先島の全住民十二万人を九州、山口に移す、それから奄美の島々の十万人を移すという計画が内閣官房を中心に本当に詳細に作られていまして、もう介護されている人は何名かということも含めてですね。
でも、実際多くの国民は知らないですよね。国会議員も知らないです。でも、このタイムリミットは二〇二八年なんです。二〇二八年を想定してそれが行われ、そして安保三文書と四十三兆円のお金のうち十五兆円が全国三百の自衛隊基地、空自施設、海自基地の弾薬を積み増すことと装備を積み増すこと、これに使われるんですね。もう始まっています。私たちの国が、まさに戦争がない社会の中で戦争を前提とした取組が本当に今行われている。特に沖縄ではそれが顕著に見えてくる。ミサイル基地が造られたり、弾薬庫が造られたり、いろんなことがあります。
ですから、私はやはりこれは、さっき一番最初の問いとの関連なんですけれども、本当に過剰な取組ではないだろうかと今思っておりまして、国会の中で議論していく予定ですけれども、それが現実に行われているということですね。そして、ミサイルが、敵基地攻撃ミサイルを向けていくということが全基地で行われるようになると。それは逆にこっちが攻撃されるということでもあると。
日本の自衛隊基地というのは、九条の中で、決して住民から距離があるわけじゃないんですよ、本当に狭いところに基地があるので。そういう意味では、この民間附帯被害というのが多く発生し得る地域であるというふうに思います。沖縄なんかは特にそうですけれども。
だから、そういったことに対してやはり私たちがやはりそういう戦争を避ける作業をしなきゃいけないんだろうと思いますが、佐藤先生、参考人はどんなふうにやっぱり考えていますか、今の流れの状況というのを知っていると思うので。
83
猪口邦子(自民)
伊波委員。
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84
伊波洋一政府参考人など
済みません、二巡目で質問させていただきます。
佐藤参考人だけに質問したいと思いますが、今日の資料の中にもあります民間人附帯被害の問題というのがあります。これは、ジュネーブ諸条約第一追加議定書等で、やっぱり住民に被害を与えてはいけない。で、日本は、実は九条があって、そういうことを考えない世界で、二〇〇四年にこれを批准をしたということで。というのは、戦争しない国がする国になろうとしてきたわけですね。
もうそれで、この十年間で完全に戦争する国になっていまして、今、防衛省では配備するミサイルのその附帯被害について今一生懸命考えているというようなことが聞こえま…
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85佐佐藤丙午拓殖大学教授
ありがとうございます。
民間人の附帯被害の問題というのは、こういう戦争に関わる問題若しくは軍事力行使に関わる問題においては、どこの局面においても極めて悲惨な、非常に心を痛めるような問題であることは言うまでもございません。
我々日本として見て、日本もジュネーブ諸条約の追加議定書に参加していますけれども、これはたしか、私の記憶が正しければ、イラクに自衛隊を派遣する際に、国際基準に合わせた形で活動しなければいけないということを前提に条約に加盟したものでございまして、この加盟においては、これはそれこそバックグラウンドで聞くような話なのかもしれませんけれども、…
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- （上の発言）
86伊波洋一政府参考人など
私、外交防衛委員会にもおるんですけれども、今日、石破総理の訪米報告の本会議がありまして、南西諸島における米軍といいますかね、日米の関与をより多くするということに対する質問がありまして、どういうことなんだと聞いたら、要するに演習をここでやりますよということなんです。でも、二〇二二年、二三年、二四年と、本当に以前と違って、本当に全国的な演習が今、日本で行われています、日米の演習が。それはいわゆる中国との戦争なんですけれども、そのために例えば沖縄では、南西諸島の四十の島々を攻撃拠点にするという日米合意の下での戦争計画が作られたということでももうある程度確定されているんですけれども、そのために先島の全住民十二万人を九州、山口に移す、それから奄美の島々の十万人を移すという計画が内閣官房を中心に本当に詳細に作られていまして、もう介護されている人は何名かということも含めてですね。
でも、実際多くの国民は知らないですよね。国会議員も知らないです。でも、このタイムリミットは二〇二八年なんです。二〇二八年を想定してそれが行われ、そして安保三文書と四十三兆円のお金のうち十五兆円が全国三百の自衛隊基地、空自施設、海自基地の弾薬を積み増すことと装備を積み増すこと、これに使われるんですね。もう始まっています。私たちの国が、まさに戦争がない社会の中で戦争を前提とした取組が本当に今行われている。特に沖縄ではそれが顕著に見えてくる。ミサイル基地が造られたり、弾薬庫が造られたり、いろんなことがあります。
ですから、私はやはりこれは、さっき一番最初の問いとの関連なんですけれども、本当に過剰な取組ではないだろうかと今思っておりまして、国会の中で議論していく予定ですけれども、それが現実に行われているということですね。そして、ミサイルが、敵基地攻撃ミサイルを向けていくということが全基地で行われるようになると。それは逆にこっちが攻撃されるということでもあると。
日本の自衛隊基地というのは、九条の中で、決して住民から距離があるわけじゃないんですよ、本当に狭いところに基地があるので。そういう意味では、この民間附帯被害というのが多く発生し得る地域であるというふうに思います。沖縄なんかは特にそうですけれども。
だから、そういったことに対してやはり私たちがやはりそういう戦争を避ける作業をしなきゃいけないんだろうと思いますが、佐藤先生、参考人はどんなふうにやっぱり考えていますか、今の流れの状況というのを知っていると思うので。
87佐佐藤丙午拓殖大学教授
私はそんな、政府の微に入り細に入りの細かい情報を存じ上げているわけではございませんので、極めて一般論として申し上げたいと思いますけれども、外交においては相手に対してどういうメッセージを発するかというのが極めて重要でございます。
外交においては、これは戦争、外交と戦争を対置させる主張もありますけれども、私はそれは正しくないと思っておりまして、やはり国際社会の中における外交というのは極めて重要な手段だと思っております。第一義的に考えるべき手段だと思っております。
しかしながら、外交にはその中で交渉をするという局面がありまして、交渉する際には相手に対して何…
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88伊波洋一政府参考人など
ありがとうございます。
こういうことがあるということをみんなが知っていく中で議論をして、戦争ではない道にやはり向かっていこうと私自身は思っておりまして、是非皆さんにもこういうことが今起きているよということだけは知っていただきたいと思いまして質問いたしました。
ありがとうございました。
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89猪口邦子(自民)
他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
参考人の皆様に一言御礼申し上げます。
参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
本日はこれにて散会いたします。
午後三時四十一分散会
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