日本共産党の岩渕友です。
今日は、参考人の皆様、本当にありがとうございます。
ガザでの人道危機が深刻化し始めてから一年三か月余りたちますけれども、無差別攻撃によって少なくとも四万六千人以上の方が亡くなられて、負傷者は十万人を超えていると、九割が住まいを追われているということで、非常に深刻な状況になっていると思います。
現地で医療を提供して子供たちを支援している北海道パレスチナ医療奉仕団というところがあるんですけれども、そこの医師の方からお話を伺ったときに、環境破壊、人権破壊、あらゆる破壊で社会は崩壊が進んでいるというような実態をお聞きをして、一刻も早い停戦合意が求められているということを痛感してきました。
こうした状況の下で、イスラエルとハマスがガザでの停戦で合意されたということは歓迎すべきことだし、国際世論、そして国際的な取組の成果だというふうに考えています。この停戦を恒久化していくこと、全ての人質の解放、人道支援や復興につながる、つなげることができるように、国際社会の働きかけが更に重要になっていると思っています。
そうしたときに、トランプ大統領がガザの住民を恒久的に移住させると、アメリカが長期的に所有をし開発をするというふうに発言をしたということは、ガザの人々に更なる苦難をもたらす暴論だと、アメリカの同盟国を含む国々や国連から非難の声が上がるのは当然だというふうに思いますし、日本政府はこの発言について抗議し、撤回を求めるべきだというふうに考えています。
初めに、越智参考人にお伺いをします。
即時停戦を求める国連決議や、先ほどもお話ありましたけど、南アフリカによる国際司法裁判所、ＩＣＪへの提訴を受けて発せられた暫定措置や、国際刑事裁判所、ＩＣＣがネタニヤフ首相らに出した逮捕状などがイスラエル政権の強い圧力になっているというふうに考えます。
そうした下で、トランプ大統領がそのＩＣＣの職員への制裁を可能とする大統領令に署名をしたことにＩＣＣの赤根所長が深い遺憾の意を表明をされて、七十九の国と地域が共同声明で非難をするということになっています。ところが、日本は声明に加わらなかったわけですよね。これは問題だというふうに考えているんですけれども、そのＩＣＣが現在の中東情勢の下で果たしている役割と今後の課題について、参考人の考えをお聞かせください。
51立立山良司防衛大学校名誉教授
過去何回もガザは攻撃の対象になり、復興復旧のプロジェクトというのは行われてきたわけです。でも、過去において、アメリカがリーダーシップを取ったことはほとんどございません。というのは、イスラエルとの関係で、ガザを支援するというのに後ろ向き、あるいは少なくとも積極的ではないということです。むしろ、だからこそ、ヨーロッパ諸国とか日本とか、さらには関係するアラブ諸国がリーダーシップを取っていく必要があると思っております。
この発言のページ
52浜浜口誠(国民)
終わります。
この発言のページ
53
猪口邦子(自民)
では、岩渕友君。
この発言のページ
- （上の発言）
54
岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
今日は、参考人の皆様、本当にありがとうございます。
ガザでの人道危機が深刻化し始めてから一年三か月余りたちますけれども、無差別攻撃によって少なくとも四万六千人以上の方が亡くなられて、負傷者は十万人を超えていると、九割が住まいを追われているということで、非常に深刻な状況になっていると思います。
現地で医療を提供して子供たちを支援している北海道パレスチナ医療奉仕団というところがあるんですけれども、そこの医師の方からお話を伺ったときに、環境破壊、人権破壊、あらゆる破壊で社会は崩壊が進んでいるというような実態をお聞きをして、一刻も早い停戦合意が求められているということを痛感してきました。
こうした状況の下で、イスラエルとハマスがガザでの停戦で合意されたということは歓迎すべきことだし、国際世論、そして国際的な取組の成果だというふうに考えています。この停戦を恒久化していくこと、全ての人質の解放、人道支援や復興につながる、つなげることができるように、国際社会の働きかけが更に重要になっていると思っています。
そうしたときに、トランプ大統領がガザの住民を恒久的に移住させると、アメリカが長期的に所有をし開発をするというふうに発言をしたということは、ガザの人々に更なる苦難をもたらす暴論だと、アメリカの同盟国を含む国々や国連から非難の声が上がるのは当然だというふうに思いますし、日本政府はこの発言について抗議し、撤回を求めるべきだというふうに考えています。
初めに、越智参考人にお伺いをします。
即時停戦を求める国連決議や、先ほどもお話ありましたけど、南アフリカによる国際司法裁判所、ＩＣＪへの提訴を受けて発せられた暫定措置や、国際刑事裁判所、ＩＣＣがネタニヤフ首相らに出した逮捕状などがイスラエル政権の強い圧力になっているというふうに考えます。
そうした下で、トランプ大統領がそのＩＣＣの職員への制裁を可能とする大統領令に署名をしたことにＩＣＣの赤根所長が深い遺憾の意を表明をされて、七十九の国と地域が共同声明で非難をするということになっています。ところが、日本は声明に加わらなかったわけですよね。これは問題だというふうに考えているんですけれども、そのＩＣＣが現在の中東情勢の下で果たしている役割と今後の課題について、参考人の考えをお聞かせください。
55越越智萌立命館大学国際関係学部准教授
ありがとうございます。
今の状況、特に国際法をめぐる状況についてまとめていただいたのかなと思いまして、それを背景にＩＣＣの役割ということなんですけれども、数多くあって、それをどういうふうにフレーミングして把握するかということですが、私のアプローチとしては、今回の意見陳述の冒頭にも申し上げましたように、刑事制裁という制度がもう一つ増えたということをまず認識するためにＩＣＣがあると。まあ、ちょっと本当は逆の関係であるべきだとは思うんですが、私たち、国際社会のことだと認識に少し時間が掛かるというか、ギャップがあるわけです。
その中で、一つの国の中での秩序を…
この発言のページ
56岩渕友(共産)
ありがとうございます。
次に、立山参考人にお伺いするんですが、ガザへの支援や復興が求められている一方で、支援を続けるＵＮＲＷＡの活動を禁止する法律がイスラエルで施行されました。
立山参考人はＵＮＲＷＡの職員をされていたということなので、ＵＮＲＷＡが果たしている役割の重要性と、そのガザへの大規模な人道支援をすぐにでも再開するということが重要だというふうに考えるんですけれども、参考人の御所見を伺いたいと思います。
この発言のページ
57立立山良司防衛大学校名誉教授
一月の三十日にイスラエルで二つの法が効果を発揮しまして、一つはイスラエル国内でＵＮＲＷＡの活動を禁止する、この場合のイスラエル国内というのは東エルサレム、東エルサレムは占領地ですけれども、イスラエル側はもう自国領だと主張しているわけですね。で、東エルサレムを含むイスラエルと、及びそのイスラエル政府関係者、機関がＵＮＲＷＡと接触することを禁止するというもので、そうすると、例えば占領地、ヨルダン川西岸でもいいですし、ガザでもいいですけれども、そこでＵＮＲＷＡが活動をする場合に、その占領地に入っていくのにはイスラエル軍の許可がＵＮＲＷＡのスタッフでも必要なわけ…
この発言のページ