礒崎哲史 (国民民主党)

2025年5月14日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 146 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 186 発言)

今大臣から資料の方についても触れていただきました。

資料三のところに、まさに今の利用状況ということで記載をさせていただいて、今、右側の方が、これが四月時点に変わって更に二百七まで増えているという御説明でした。

確認をしたところ、これは事業というのが、サービスという件数なので、このサービスを利用している個社という意味でいけば、更にここに数倍という形で実際にこれを利用している企業や団体があるということの意味合いでございました。

今、お話の中でも、更にかなり利用としては拡大してきているということになって、かつ様々、今後の拡大に向けても活用されているということではあるんですけれども、やはりこれは事業者側がこれがもっと活用できるんだということに気付いてもらわないとできないのかなと思うんですね。

ですから、こういうマイナポータルAPI、これをしっかりとつくって利用していこうというふうに事業者側が、もっとこのデータが自分たちの事業に活用できて、かつユーザーの利便性を高められるんだということに事業者側が気付いてもらわないといけないと思うんですが、そういう事業者側に対する働きかけという観点では何か更なる策みたいなものは今あるんでしょうか。

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