礒崎哲史 (国民民主党)

2025年5月14日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 144 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 186 発言)

今御説明いただきました。

これ、マイナポータルを使って連携して、あくまでも本人の承諾があったもの、本人が申請したもので本人の確認がきちんとできたものということを前提にしてそういったものの情報を取り出して事業に活用することができるということで今確認をさせていただきました。

では、やはりこれ、官だけではなくて民での取引をやっぱり広げていくということが最終的には私たちが使っている、私たちの生活の利便性含めて高めていくことにつながるんだというふうに思います。

まさに、今回の法改正の中身でもありますいろいろな登録作業ですとか、例えば住所が変わったときに一々全部住所変更の作業をしなきゃいけないということからも多分解放されることになるんだというふうに思いますので、その意味で、やっぱりどれだけ広くできるかということが一つポイントになってくるんだというふうに思います。

その意味で、このマイナポータルAPIのこの活用の状況についてお伺いしたいんですが、まず、現時点、このAPIの活用についてですけれども、これ、デジ庁さんとしては、ある意味想定どおりに、計画どおりに進んできているのかどうか、この点についての振り返りを確認をさせていただきたいと思います。

あわせて、では今後どうしていくかという、官民それぞれの最新のこの状況ですとか実例ですとか、あるいは利用促進に向けて更にこういうことを今考えていますというその計画についてお伺いしたいと思います。

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