お答え申し上げます。
マイナンバーカード、マイナポータルは、一つは本人の意思と信頼を持って申請をするという入口でございますが、もう一つはお役所が持っている私の情報を本人同意の上で呼び出してきて知ることができるという機能を持っています。
ただ、現状そのままですと、じゃ、もう全部私の、役所が持っている情報はマイナポータルでしか見れないんですかと、こういうことになってしまいますが、安全、安心が確認をできて、本人の意思が確認をできれば、それが民間ビジネスの民間のホームページで見れてもいいじゃないかと、それを可能にするのがマイナポータルＡＰＩの仕組みでございます。
例えば、今日は国家資格の話たくさんいただきましたが、例えばある障害者用のアプリでは、実はマイナポータルＡＰＩはもう既に切ってございまして、実はマイナポータルでも障害者の資格証明書が出せますが、実はそこをきちっと認可してオーケーを出したビジネスでは、その障害者用のアプリの中でも実は障害者手帳の情報が呼び出せるというサービスがもう既に始まってございます。
こういった形で、しっかりとした相手であれば、マイナポータルで呼び出せるだけではなくて、もちろん本人確認と同意の上ではございますけれども、民間サービスのそのホームページであるとかオンラインサービスの中でも本人の同意の下、国が持っている本人の情報を呼び出せるようにしてもいいじゃないかというのを可能にするのがマイナポータルＡＰＩでございまして、そのＡＰＩを切って直接、マイナポータルじゃなくてそっちに出していいよということをやる際には、一応国の方で厳密にきちっと所管省庁としての審査をした上で、まあこの方なら大丈夫であろうという方についてはそういう情報を民間の側で出せるようにして差し上げていますということでございます。
どんなものかということでいえば、戸籍情報、取得情報、最近ですと医療の関係の情報、基本的にマイナポータルで出せる自己情報は論理的には全て対象になりますが、その対象の内容と範囲につきましては、それぞれのサービスの内容等の適切性に応じて提供をさせていただいているというところでございます。
140
礒崎哲史(国民)
ちょっと、もう一回確認なんですけれども、そうすると、今ある既存の端末に読み取りのものを接続することで対応可能ということですね。
この発言のページ
141榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
基本的には御指摘のとおりでございます。
一部のものについてはそのまま使えますが、基本的には新しく付ける必要があるということでございます。
この発言のページ
142礒崎哲史(国民)
ということは、やはり、今検討いただいているという支援策ですね、ここがやはりもう一つの肝になってくるのかなというふうに思いますので、是非こういった点も御検討をいただいて、必要なタイミングで必要な予算をやはり組んでいただくことが大事だというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
では、次の観点の質問に行きたいと思います。
今日はお手元に、皆さんのお手元に資料をお配りをしました。マイナポータルＡＰＩ、更に言葉が分かりにくくなってくるものではあるんですけれども、今回このマイナポータル、マイナンバーの普及ということを私なりにもまた調べたときに、このマ…
この発言のページ
- （上の発言）
143村村上敬亮デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
マイナンバーカード、マイナポータルは、一つは本人の意思と信頼を持って申請をするという入口でございますが、もう一つはお役所が持っている私の情報を本人同意の上で呼び出してきて知ることができるという機能を持っています。
ただ、現状そのままですと、じゃ、もう全部私の、役所が持っている情報はマイナポータルでしか見れないんですかと、こういうことになってしまいますが、安全、安心が確認をできて、本人の意思が確認をできれば、それが民間ビジネスの民間のホームページで見れてもいいじゃないかと、それを可能にするのがマイナポータルＡＰＩの仕組みでございます。
例えば、今日は国家資格の話たくさんいただきましたが、例えばある障害者用のアプリでは、実はマイナポータルＡＰＩはもう既に切ってございまして、実はマイナポータルでも障害者の資格証明書が出せますが、実はそこをきちっと認可してオーケーを出したビジネスでは、その障害者用のアプリの中でも実は障害者手帳の情報が呼び出せるというサービスがもう既に始まってございます。
こういった形で、しっかりとした相手であれば、マイナポータルで呼び出せるだけではなくて、もちろん本人確認と同意の上ではございますけれども、民間サービスのそのホームページであるとかオンラインサービスの中でも本人の同意の下、国が持っている本人の情報を呼び出せるようにしてもいいじゃないかというのを可能にするのがマイナポータルＡＰＩでございまして、そのＡＰＩを切って直接、マイナポータルじゃなくてそっちに出していいよということをやる際には、一応国の方で厳密にきちっと所管省庁としての審査をした上で、まあこの方なら大丈夫であろうという方についてはそういう情報を民間の側で出せるようにして差し上げていますということでございます。
どんなものかということでいえば、戸籍情報、取得情報、最近ですと医療の関係の情報、基本的にマイナポータルで出せる自己情報は論理的には全て対象になりますが、その対象の内容と範囲につきましては、それぞれのサービスの内容等の適切性に応じて提供をさせていただいているというところでございます。
144礒崎哲史(国民)
今御説明いただきました。
これ、マイナポータルを使って連携して、あくまでも本人の承諾があったもの、本人が申請したもので本人の確認がきちんとできたものということを前提にしてそういったものの情報を取り出して事業に活用することができるということで今確認をさせていただきました。
では、やはりこれ、官だけではなくて民での取引をやっぱり広げていくということが最終的には私たちが使っている、私たちの生活の利便性含めて高めていくことにつながるんだというふうに思います。
まさに、今回の法改正の中身でもありますいろいろな登録作業ですとか、例えば住所が変わったときに一々全…
この発言のページ
145
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
マイナポータルＡＰＩは、この資料にも提示をいただいておりますが、二〇二三年の三月時点では百十事業でありますが、現在は活用事業二百七ということで、二年前から大体倍増をしています。我々としては想定どおりというふうに考えております。
先ほど、事例がありましたが、例えば障害者手帳の情報をそのアプリでできると何がいいかというと、そのアプリで切符が買えるというアプリであれば、割引がそこで完結をされるとか、あと、実際に、マッチングアプリの登録も成り済ましとかないように、そういった婚姻関係情報の取得、表示など、独身証明ができるサービスなども提供しているところであります…
この発言のページ
146礒崎哲史(国民)
今大臣から資料の方についても触れていただきました。
資料三のところに、まさに今の利用状況ということで記載をさせていただいて、今、右側の方が、これが四月時点に変わって更に二百七まで増えているという御説明でした。
確認をしたところ、これは事業というのが、サービスという件数なので、このサービスを利用している個社という意味でいけば、更にここに数倍という形で実際にこれを利用している企業や団体があるということの意味合いでございました。
今、お話の中でも、更にかなり利用としては拡大してきているということになって、かつ様々、今後の拡大に向けても活用されているという…
この発言のページ