2025年4月25日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 104 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
ありがとうございます。
そういう、何というんでしょうか、しっかりとした管理の中で情報を共有していく、それによってこの申請者の方々の手続の煩雑化を防いでいく、その考え方、非常に私は賛同するところでございます。是非そういった、今後、手続の簡素化と簡単に言いますけれども、その組織内でのしっかりした情報共有による手続の簡素化というものはほかの分野についても是非検討していただければ、そのように思っております。
続いて、構造改革特区法についてお伺いさせていただきたいと思います。
構造改革特区法の目的について御説明ください。
はい。
理想としてはよく分かりました。ただ、お金の無駄遣いにならないように気を付けていただければというふうに思います。
以上です。
日本維新の会、金子道仁です。
まず最初に、地方分権一括法、資料でいうと六番になるのでしょうか、介護保険法の介護施設の届出を生活保護法の介護機関の届出とみなすという手続の簡素化について御質問します。
この改正によって、介護保険制度の中の届出が生活保護という異なる制度の届出とみなされる、言い換えると、申請主体の個人情報を介護保険制度と異なる制度に共有するというか、厳しい言い方をすると流用する、個人情報の流用というような側面はないんでしょうか。その点についてお伺いいたします。
お答え申し上げます。 今般の改正案におきましては、介護保険法による変更等の届出があった場合に生活保護法上の届出もあったものとして取り扱うこととしております。この制度の運用に当たりましては、双方の制度で届出を求めている事業所に関する情報について、介護保険担当部署と生活保護担当部署との間で共有されることとなり、この中には、個人情報保護法上の個人情報となる、代表者、管理者の氏名等の情報も含まれるということでございます。 個人情報保護法におきましては、行政機関等は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める業務を遂行するため必要な場合に限られ、かつ、その利…
ありがとうございます。
そういう、何というんでしょうか、しっかりとした管理の中で情報を共有していく、それによってこの申請者の方々の手続の煩雑化を防いでいく、その考え方、非常に私は賛同するところでございます。是非そういった、今後、手続の簡素化と簡単に言いますけれども、その組織内でのしっかりした情報共有による手続の簡素化というものはほかの分野についても是非検討していただければ、そのように思っております。
続いて、構造改革特区法についてお伺いさせていただきたいと思います。
構造改革特区法の目的について御説明ください。
お答えいたします。
構造改革特区法の目的につきましては、構造改革特区法の第一条におきまして、地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定し、当該地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて地方公共団体が特定の事業を実施し又はその実施を促進することにより、教育、物流、研究開発、農業、社会福祉その他の分野における経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とするとされております。
ありがとうございます。 この目的規定の中で、二つ大きな目的が書かれている。最終的な目的は国民生活の向上、国民経済の発展ですけれども、二つの目的、それは構造改革の推進と地域の活性化ということがこの構造改革の特区の目的であるというふうに理解します。 そうしますと、この地域の活性化というものと構造改革、言い換えれば国全体への裨益、地域と国全体、このバランスについて今日はまず御質問させていただきたいと思います。 この特区計画において、地域の活性化、つまりこの特区をすることについてどれだけ地域に裨益が来るのか、それは申請書の中にどのように書かれているのか、ま…
構造改革特区の特例を活用するためには、総理大臣による計画認定を受けるために自治体からの申請が必要となります。その様式は構造改革特区法施行規則第一条に基づく様式で定められており、区域の名称、範囲、特性や区域計画の意義、目標のほか、区域計画の実施が区域に及ぼす経済的、社会的効果などを記載いただくことになっております。
申請の認定に当たっては、先ほど御答弁した構造改革特区法の目的である経済社会の構造改革の推進と地域活性化、双方の視点が盛り込まれていることが重要であり、いずれかに重点を置いているというわけではございません。