2025年4月25日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
お答え申し上げます。
総務省といたしましては、標準準拠システムへの移行経費について基金により支援をしてございまして、その額については、現時点では基金の設置年限が令和七年度末となっていることも勘案しまして、六年度補正予算後の総額で七千百八十二億円としてございます。
地方からしっかり財政措置をしてほしいという声は我々も受け止めてございますので、今後についてでございますが、今後必要となる額の確保については、まずは、令和七年度末に向けまして、各種経費の分析などを行って、各団体の効率的な執行に努めてまいりたいと考えてございます。その上で、なお必要となる経費については、効率的な執行を踏まえながら、財政措置を含めて総合的に検討していきたいと考えてございます。
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岸真紀子(立憲)
私は提案募集方式というやり方はとてもいいと思っていて、だからこの間もずっと言ってきていますが、なるべくこの提案募集方式がうまくいくようにというのは言ってはいるんですけど、一方で、審議となってくるともういろんな分野が入ってくる。私は今日質問に入れていませんが、大学の改正まで、公立大学の改正まで入ってきていて、なかなか分かりづらいし審議がしづらいというところもあるので、今の大臣の答弁としては、統一的だし、義務付け、枠付けのものなのでと、一定のルールがありますよというふうには言われるんですが、なかなか、そうかなと思うところがあるので、見直しはしていただきたいな…
デジタル庁の試算におきましては、ガバメントクラウドの初期の移行段階におきまして運用経費が一時的に上昇する場合もございますが、クラウドに最適化されたシステムに見直すことで、中長期的には地方自治体においてもコスト削減が見込まれるものと考えてございます。 これまでガバメントクラウドに移行した国の情報システムにつきましては、運用経費全体について削減効果が見られているところでございます。 他方で、標準化、ガバクラ移行後の情報システムの運用経費の増加につきましては、自治体などから御懸念をお伺いしているところでございます。 御指摘のございましたクラウドエンジニア…
43岸真紀子(立憲)
今後低減させていく可能性があるというところに期待もしたいですし、ガバメントクラウドが高いセキュリティーだということを言えば、高いのも分からなくはないんですよ。とはいえ、本当に自治体では予算がかさんでいて、財政的に困っているというような実態にあります。地方六団体からも全額国庫補助による確実な措置が求められているところですし、自治体としては、自ら標準化であったり共通化というものをしたわけでもなく、法改正が行われたので移行しているので、国が責任を持って十分の十財政措置をしてくれるということを望んでいるんですが、そういう認識でよいか、総務省にお伺いします。
お答え申し上げます。
総務省といたしましては、標準準拠システムへの移行経費について基金により支援をしてございまして、その額については、現時点では基金の設置年限が令和七年度末となっていることも勘案しまして、六年度補正予算後の総額で七千百八十二億円としてございます。
地方からしっかり財政措置をしてほしいという声は我々も受け止めてございますので、今後についてでございますが、今後必要となる額の確保については、まずは、令和七年度末に向けまして、各種経費の分析などを行って、各団体の効率的な執行に努めてまいりたいと考えてございます。その上で、なお必要となる経費については、効率的な執行を踏まえながら、財政措置を含めて総合的に検討していきたいと考えてございます。
45岸真紀子(立憲)
デジタル庁としても、先ほど答弁をいただいたとおり、低減に向けて、ガバメントクラウドの利用料等の削減に向けて努力をしていただけるということは言いながらも、現実的には、移行に伴う経費だけではなくて、毎年毎年ランニングコストが掛かっていく、これも何か大幅に増えるんじゃないかということを自治体は懸念をしているというところです。 さっき移行経費は基金でとなっていたんですが、ランニングコストまで含めた継続的な財政支援が必要と考えますが、政府としてどのように考えているのかという質問と、あわせて、本法案ではあくまでもデジタル基盤改革支援基金を五年間の延長ということにな…
お答え申し上げます。 標準化、ガバクラ移行後の運用経費の増加につきましては、デジタル庁にも多くの自治体から御懸念の声をいただいておりまして、課題として重く受け止めているところでございます。 情報システム運用経費の増加要因、これは自治体ごとに様々でございまして、デジタル庁といたしましても実態の把握や増加要因の個別分析に努めているところでございますけれども、まずは各自治体においても事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただくという必要はあるというふうに考えております。 そのため、デジタル庁といたしましては、事業者に対して見積内容を自治体に丁寧に説明する…
お答え申し上げます。 デジタル基盤改革支援補助金については、標準準拠システムへの移行に要する一時的な経費を補助対象としてございまして、今ほど御指摘がありました運用経費については、現行システムでも各自治体において負担をいただいているということでございますので、なかなか補助対象とすることは考えにくいということでございます。 ただ、今ほど御答弁ございましたように、運用経費の削減については重要なことでございますので、今後デジタル庁を中心に各種取組を進めていただきますが、総務省としても、自治体を支援する立場から実態を適切にお伝えするなど、デジタル庁の取組に協力…