冨安泰一郎デジタル庁統括官

2025年4月9日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 137 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)

御答弁いたします。

先生今御紹介いただきましたように、国の法令における八項目のアナログ規制の見直しにつきまして、各府省と連携いたしまして、令和四年十二月及び令和五年五月に策定した工程表等に沿いまして見直しを進めてまいりました。この結果、本年二月時点で、見直しを要する条項のうち九七%の条項が見直しを終えております。

先生御指摘のこの国におけるアナログ規制の見直しの効果につきましてですが、工程表を策定した二〇二三年八月に、当庁から委託する形で民間シンクタンクに推計をお願いいたしました。本推計では、幾つかの規制項目を選定の上、公表情報を基にモデル事例を設定して、そのモデル事例につきましてその効果を推計しまして、全体で一万条項の見直しがあったんですけど、その一万条項のうち見直しを要するものについて、その効果が全てに同じように発現した場合ということを仮定いたしまして、機械的にその拡大推計いたしまして試算を行いまして、コストを削減する効果として約二・九兆円、またGDPが増加させる効果が三・六兆円との数字が示されたところでございます。

デジタル庁といたしましては、こうした経済効果が実現されるように、見直しが完了していない残る三%の条項につきましても着実に見直しを進めるとともに、この見直しを実際に生かしてデジタルを活用していただくことが大事でございますので、制度を所管している各省にもしっかりとそうした見直しをしたことをPRいただいて、規制当局や民間事業者にデジタルを活用いただくことが重要と考えているところでございます。

前後のやりとり

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