礒崎哲史 (国民民主党)

2025年4月9日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 136 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いいたします。

今日は、アナログ規制の見直しというテーマで質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

まず、大臣の所信コメントの中でも、国では法令等に残るアナログ規制の見直しをほぼ完了させましたということでコメントございました。これ、そもそも、デジタル原則を踏まえた規制の見直しというもの、これが作られて、その中でも、令和七年の六月、そこまでを集中改革期間というふうに置いて、そこまでにこのアナログ規制進めていこうということで進めてきたということになりますので、まさにそのターゲット期日に向けて着実に実績積んでこられたというふうに理解をしています。その意味では、デジタル庁の皆さん、がっといきなり集められたという背景もあったと思いますし、大変な御苦労の中で進めてこられたと思いますし、各省庁の皆さんもこのアナログ規制の見直しに向けて御努力積まれた成果だというふうに思いますので、まずはその点、評価をしたいというふうに思います。

この改革の大きな目的の中、効果の中で、四つありました。経済成長、新たな産業創出、それから人手不足問題解消と所得向上、そして行政の在り方改革という、こういう大きな四つの目的といいますか、改革による効果というものがそのときに初期の段階で示されてきたわけですが、その中の経済成長という観点でまず最初に御質問したいと思います。

今回のアナログ規制の見直しによる経済効果、このことについてまずお伺いしたいと思います。

前後のやりとり

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