ということで、なかなか定量的に出すのはかなり負担が大きいと。それはコスト的なものもあるでしょうし、現場にお願いするということもあるでしょうし、そういった点でなかなか難しいんだというお話がありました。
今効果として、経済効果ということでありました。純粋な経済効果としては、コスト削減効果としては三・八兆円なんですよね。その内訳を見ると、技術導入コストで大体〇・九兆円ぐらい掛かるんで、足し引きすると費用対効果は二・九兆円。だから、二・九兆円は行政としては効率化が図れるんだという数字になるんですが。
ただ、今日、ここまでの質疑の中でも何名かの方が、実際に、じゃ、行政の導入のところで非常にコストが掛かって負担が大きいんだということで、地方自治体含めていろいろと悲鳴の声が聞こえてくるということ。ただ、最初の推計でいくと、明らかに費用対効果の方がでかいという数字になっているわけですよね。だから、ここがすごくギャップになっていると今思います。
本来であれば、このデジタル化を進めていくことでいろいろとコストが削減できるはずなので、そのコストの中で十分賄えるはずだと。でも、実際は、今地方行政はとてもじゃないけど厳しいんだという、こういう状況になっているということですので、やっぱり今実際に地方行政の中でこういう声が出てきている、じゃ、なぜそういうことになるのかというのはやはり分析が必要なのではないかなというふうに思いますけれども。
やはりそういうことを含めて、具体的に数字というのはなかなか難しいという御答弁ではありましたが、ただ、これを進めていく上で結果的に費用対効果が出なければ意味がないわけですから、やはりその点の分析というのは進めていくべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
137冨冨安泰一郎デジタル庁統括官
御答弁いたします。
先生今御紹介いただきましたように、国の法令における八項目のアナログ規制の見直しにつきまして、各府省と連携いたしまして、令和四年十二月及び令和五年五月に策定した工程表等に沿いまして見直しを進めてまいりました。この結果、本年二月時点で、見直しを要する条項のうち九七％の条項が見直しを終えております。
先生御指摘のこの国におけるアナログ規制の見直しの効果につきましてですが、工程表を策定した二〇二三年八月に、当庁から委託する形で民間シンクタンクに推計をお願いいたしました。本推計では、幾つかの規制項目を選定の上、公表情報を基にモデル事例を設定…
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138
礒崎哲史(国民)
今、数字の方御紹介いただいたんですが、今の数字は、今まさに御説明の中にあったとおり、二〇二三年の八月、そのときに推計したものということになります。そのときの報告書を見ますと、一番最後のページに、追加的な情報収集を進め、最終報告書を発出する見込みというふうにそこには記載をされていたんですが、その後、更にこの数字を精査をしてきているのかどうか、今後発出していく、その数字を提示していく御予定があるのかどうか、その点、確認をさせてください。
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139冨冨安泰一郎デジタル庁統括官
先ほど申し上げましたとおり、先ほどの最初の推計も、一万条項のうち見直しを必要とされたものを対象とする推計を行っておりますので、カバーとしては全体をカバーしております。
その上で、当時の調査におきましても、精緻な分析を行うためには更に全数調査を実施するなどの推計に係る費用が高くなるとの指摘が行われまして、費用を抑えようとすると、以前と同様、限定的な仮定を置くことになりますので、全体としてその推計結果が二〇二三年の時点のものと大きく変わらないことも想定されたところでございます。
一方、私どもとしては、この再度のマクロの推計試算を実施するよりも、先ほど申し…
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- （上の発言）
140礒崎哲史(国民)
ということで、なかなか定量的に出すのはかなり負担が大きいと。それはコスト的なものもあるでしょうし、現場にお願いするということもあるでしょうし、そういった点でなかなか難しいんだというお話がありました。
今効果として、経済効果ということでありました。純粋な経済効果としては、コスト削減効果としては三・八兆円なんですよね。その内訳を見ると、技術導入コストで大体〇・九兆円ぐらい掛かるんで、足し引きすると費用対効果は二・九兆円。だから、二・九兆円は行政としては効率化が図れるんだという数字になるんですが。
ただ、今日、ここまでの質疑の中でも何名かの方が、実際に、じゃ、行政の導入のところで非常にコストが掛かって負担が大きいんだということで、地方自治体含めていろいろと悲鳴の声が聞こえてくるということ。ただ、最初の推計でいくと、明らかに費用対効果の方がでかいという数字になっているわけですよね。だから、ここがすごくギャップになっていると今思います。
本来であれば、このデジタル化を進めていくことでいろいろとコストが削減できるはずなので、そのコストの中で十分賄えるはずだと。でも、実際は、今地方行政はとてもじゃないけど厳しいんだという、こういう状況になっているということですので、やっぱり今実際に地方行政の中でこういう声が出てきている、じゃ、なぜそういうことになるのかというのはやはり分析が必要なのではないかなというふうに思いますけれども。
やはりそういうことを含めて、具体的に数字というのはなかなか難しいという御答弁ではありましたが、ただ、これを進めていく上で結果的に費用対効果が出なければ意味がないわけですから、やはりその点の分析というのは進めていくべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
141冨冨安泰一郎デジタル庁統括官
済みません、繰り返しになってしまいますけれども、今後、実際にこのデジタルを活用していただいて、実際に自治体で、じゃ、業務委託していたものが実際なくなっていくとか、あるいは、通行止めにしなきゃいけなかったものをドローンでやることで通行止めしなくていいとか、そういういろんな形で今後効果が出てくると思います。
そういったものを、先ほども、先行事例として、好事例として各自治体の皆さんとか事業者の皆さんに紹介することで、実際にこのアナログ規制見直しが活用されるということでしっかりとそのベネフィットがあるということを説明させていただいて、それでアナログ規制見直しを…
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142礒崎哲史(国民)
そこで、次は大臣に御質問なんですが、今現場の方で実際こういうことが行われていることで、定性的なそういう事例の紹介含めたことで現実的に前進させられればというお話だったんですが、実際に、そのアナログ規制の見直しにおけます各省庁ごとにこういう効果があったとか、そういう検証等、振り返りを行っていくようなお考えというのは現状おありなんでしょうか。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
アナログ規制の見直しについては、デジタル技術の活用を阻害する規制の見直しに向け、規制を所管する府省庁と連携をして、各規制において技術活用が許容されるよう取り組んできたところであります。
具体的にということでございますが、例えば、国交省においては、道路橋の定期点検について、原則として人の目による近接目視を求めていた点検要領が改定をされました。これを受けて、千葉県の君津市ではドローンによる確認を導入し、その結果、委託費削減、点検時間の短縮、点検に伴う交通規制の省略などを実現をしています。
また、農水省においては、目視による現地確認が前提となっていた農作物…
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