お答え申し上げます。
今ほど御指摘ありましたように、電子証明書については様々な利用が予定されてございますので、更新を円滑に行っていくことは重要だと考えております。
今ほど委員からも御指摘いただきましたとおり、更新については、有効期限の三か月前程度に地方公共団体情報システム機構から対象者の方に有効期限切れ通知書が送付されまして、それをもって国民の方は更新の必要性を認知いただくことができるようになっておりますし、またマイナポータルで確認することもできる仕組みにはなってございます。
総務省としては、令和七年度以降、電子証明書の必要更新件数が増加するということも踏まえまして、本年、自治体に対して、今ほど申し上げた通知書が送付されることの周知、広報を行うように地方自治体にお願いをしております。また、その財政的な経費についても、先ほど申し上げたマイナンバーカード事務費補助金により財政支援も行いたいと考えております。
また、今ほど御指摘いただいたカード券面の有効期限欄については、電子証明書の発行が任意であることから空欄となってございますが、申請者が記載するか自治体が記載するように求めておりますが、徹底されていない場合があると承知しておりますので、改めて自治体に助言をしていきたいと考えてございます。
104
伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
では、残り時間短いですけれども、電子証明書、先ほど岸委員の方からも質問ありましたけれども、この更新について少しお伺いをさせていただきます。
マイナンバーカードには、このカード自体の有効期限とは別に、そのちょうど真下のところに電子証明書の有効期限というものが記載をされています。この電子証明書というのが一体何のためのものなのか、電子証明書の有効期限が切れた場合、何ができなくなるのかについて、デジタル庁にお伺いをいたします。
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105村村上敬亮デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
マイナンバーカードに搭載されている証明書は、主としてオンラインで御本人であることを確認するとか、電子署名がなされており真正なデータであるということを確認するためのものでございまして、具体的には、マイナポータルにログインしたり、各種の行政手続をオンラインで申請をしたり、コンビニ交付サービスや確定申告の提出、それから最近では民間サービスでもいろいろな形でオンライン本人確認をするときに使っていただいてございます。
この電子証明書の期限は主として暗号の強度の問題でございまして、五年をたちますとその暗号の強度と信頼性というところで絶対が付…
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106伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。
このそもそもの電子証明書の意味ですね、意味というか意義というのか、必要性についてなかなか余り知られていないのではないかなということを考えています。
この電子証明書の有効期限というのは五年で、カード自体は十年ですから、日が違うわけですけれども、例えば私のマイナンバーカードには、この有効期限というのは手書きで、電子証明書の有効期限は手書きで書いていただいています。でも、例えばうちの事務所の秘書さんの分なんかは、それぞれ違うところに住んでいるんですけど、この電子証明書の有効期限は空欄になっていて、そもそも二つ期限があるということも全…
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- （上の発言）
107新新田一郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今ほど御指摘ありましたように、電子証明書については様々な利用が予定されてございますので、更新を円滑に行っていくことは重要だと考えております。
今ほど委員からも御指摘いただきましたとおり、更新については、有効期限の三か月前程度に地方公共団体情報システム機構から対象者の方に有効期限切れ通知書が送付されまして、それをもって国民の方は更新の必要性を認知いただくことができるようになっておりますし、またマイナポータルで確認することもできる仕組みにはなってございます。
総務省としては、令和七年度以降、電子証明書の必要更新件数が増加するということも踏まえまして、本年、自治体に対して、今ほど申し上げた通知書が送付されることの周知、広報を行うように地方自治体にお願いをしております。また、その財政的な経費についても、先ほど申し上げたマイナンバーカード事務費補助金により財政支援も行いたいと考えております。
また、今ほど御指摘いただいたカード券面の有効期限欄については、電子証明書の発行が任意であることから空欄となってございますが、申請者が記載するか自治体が記載するように求めておりますが、徹底されていない場合があると承知しておりますので、改めて自治体に助言をしていきたいと考えてございます。
108伊藤孝江(公明)
終わります。
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109金金子道仁(維新)
日本維新の会、金子道仁です。
今まで地方創生デジタル特別委員会で質問する機会がありませんでして、ほかの委員会でデジタル関係のこと、デジ庁の皆さんに来ていただいて概要を質問することはできたんですが、今回は是非細かくお伺いさせていただきたいと思いまして、本日二つ、一つが出願のＤＸ化について、もう一つは高校の就学支援金のオンライン申請について、是非、平大臣、また参考人の皆さんに御質問させていただきたいと思っております。
まず出願なんですけれども、毎年、学校で教員が出願ミスをすると。今年の春、私のところに特別、特段の陳情はなかったですが、毎年陳情が来ます。そ…
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110村村上敬亮デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
高入に関しては、中学校の側も高校の側も、例えば同じ調査書を何度もデジタル入力を違う先生が複数回やっているなど、大変無駄の多い分野になってございます。このため、先ほど御指摘もいただきましたとおり、教職員の負担を強く感じる入試事務の効率化にはどんなシステムが必要なのか、昨年度、検討を重ねまして標準仕様書を策定した状況でございます。
この標準仕様書の中では、例えば考査料納付の電子決済でありますとか、それから調査書等の、先ほど申し上げたような、中学校、高等学校もデジタルデータでしっかり共有をしましょうといったような求めるべき要件、これは…
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