2025年4月9日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
お答え申し上げます。
マイナンバーカードに搭載されている証明書は、主としてオンラインで御本人であることを確認するとか、電子署名がなされており真正なデータであるということを確認するためのものでございまして、具体的には、マイナポータルにログインしたり、各種の行政手続をオンラインで申請をしたり、コンビニ交付サービスや確定申告の提出、それから最近では民間サービスでもいろいろな形でオンライン本人確認をするときに使っていただいてございます。
この電子証明書の期限は主として暗号の強度の問題でございまして、五年をたちますとその暗号の強度と信頼性というところで絶対が付かなくなるということから更新をお願いしているものでございまして、電子証明書の期限が切れますと、こうした各種、今御紹介したオンラインでの本人確認や電子署名サービスをマイナンバーカードを用いて受けることができなくなる、それから、有効期限を三か月過ぎますとマイナ保険証としても使えなくなると、現在はこういう仕様とさせていただいてございます。
102
伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。
今日、これまでマイナ救急について詳細を様々お伺いをさせていただいたわけですけれども、この医療ＤＸの推進について、改めて平大臣の御決意、またお考え等ありましたら是非お聞かせいただけますでしょうか。
103
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
マイナ保険証は、携帯いただければ、急な病気やけがなど、もしものときに役立ちます。そのため、国民の皆様にはマイナンバーカードを保険証として利用していただくとともに、ふだんから外出先にもマイナ保険証を携帯をしていただければと思っております。 また、デジタル庁としても、国民向けの分かりやすい広報にまたしっかり取り組んでいきたいと思います。 昨年八月にはデジタル庁ニュースとしてマイナ救急に関する実証実験の模様を発信するとともに、マイナンバーカードの安全性についてもホームページで常時発信をしており、本年三月には、マイナンバーカード自体には医療や口座の情報など入…
104伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
では、残り時間短いですけれども、電子証明書、先ほど岸委員の方からも質問ありましたけれども、この更新について少しお伺いをさせていただきます。
マイナンバーカードには、このカード自体の有効期限とは別に、そのちょうど真下のところに電子証明書の有効期限というものが記載をされています。この電子証明書というのが一体何のためのものなのか、電子証明書の有効期限が切れた場合、何ができなくなるのかについて、デジタル庁にお伺いをいたします。
お答え申し上げます。
マイナンバーカードに搭載されている証明書は、主としてオンラインで御本人であることを確認するとか、電子署名がなされており真正なデータであるということを確認するためのものでございまして、具体的には、マイナポータルにログインしたり、各種の行政手続をオンラインで申請をしたり、コンビニ交付サービスや確定申告の提出、それから最近では民間サービスでもいろいろな形でオンライン本人確認をするときに使っていただいてございます。
この電子証明書の期限は主として暗号の強度の問題でございまして、五年をたちますとその暗号の強度と信頼性というところで絶対が付かなくなるということから更新をお願いしているものでございまして、電子証明書の期限が切れますと、こうした各種、今御紹介したオンラインでの本人確認や電子署名サービスをマイナンバーカードを用いて受けることができなくなる、それから、有効期限を三か月過ぎますとマイナ保険証としても使えなくなると、現在はこういう仕様とさせていただいてございます。
106伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。 このそもそもの電子証明書の意味ですね、意味というか意義というのか、必要性についてなかなか余り知られていないのではないかなということを考えています。 この電子証明書の有効期限というのは五年で、カード自体は十年ですから、日が違うわけですけれども、例えば私のマイナンバーカードには、この有効期限というのは手書きで、電子証明書の有効期限は手書きで書いていただいています。でも、例えばうちの事務所の秘書さんの分なんかは、それぞれ違うところに住んでいるんですけど、この電子証明書の有効期限は空欄になっていて、そもそも二つ期限があるということも全…
お答え申し上げます。 今ほど御指摘ありましたように、電子証明書については様々な利用が予定されてございますので、更新を円滑に行っていくことは重要だと考えております。 今ほど委員からも御指摘いただきましたとおり、更新については、有効期限の三か月前程度に地方公共団体情報システム機構から対象者の方に有効期限切れ通知書が送付されまして、それをもって国民の方は更新の必要性を認知いただくことができるようになっておりますし、またマイナポータルで確認することもできる仕組みにはなってございます。 総務省としては、令和七年度以降、電子証明書の必要更新件数が増加するという…
108伊藤孝江(公明)
終わります。