村上敬亮デジタル庁統括官

2025年4月9日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 110 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)

お答え申し上げます。

高入に関しては、中学校の側も高校の側も、例えば同じ調査書を何度もデジタル入力を違う先生が複数回やっているなど、大変無駄の多い分野になってございます。このため、先ほど御指摘もいただきましたとおり、教職員の負担を強く感じる入試事務の効率化にはどんなシステムが必要なのか、昨年度、検討を重ねまして標準仕様書を策定した状況でございます。

この標準仕様書の中では、例えば考査料納付の電子決済でありますとか、それから調査書等の、先ほど申し上げたような、中学校、高等学校もデジタルデータでしっかり共有をしましょうといったような求めるべき要件、これは類似のソフトが既にマーケットにあるからでございますけれども、何があるべき標準的な仕様なのかということを教員の負担の軽減になるように考えた上で設定をし、今年度から新地方創生交付金の対象として、この標準仕様書に設定するものを導入する人には二分の一補助をさせていただきますということで、早速、この標準仕様に沿った入試システムについて、静岡県教育委員会を始めとして十の教育委員会で導入がスタートしたところでございます。

これらの検証、結果もよく検証しながら、更にこういったものの採用が広がるように、導入支援の方法について引き続き検討し広めてまいりたいと、このように考えている状況でございます。

前後のやりとり

106の発言を見る

114の発言を見る