質問通告はありませんが、データは、やっぱりＤＦＦＴというのは大きなビジョンだというふうに思います。これはＥＵとも一線を画しているし、米国とも一線を画しているけれども、価値観は共有しているということで、特にＡＳＥＡＮとかインド、グローバルサウス、こういったところに対しても我々のＤＦＦＴの考え方を共有する仲間を増やしていくというのが、データ戦略においては日本の戦略だと思います。
今まさに衆議院で御審議いただいているいわゆるアクティブディフェンスを可能にするサイバー対処能力強化法案というのは、これは一方で、国家を背景としたサイバー攻撃が激化をしています。サイバー空間というのは、いい面もあるんだけど負の側面も多くて、まさにこれ、ロシアとウクライナにおいては、いわゆる陸海空が出てくる前にサイバー空間でせめぎ合いが行われているということになっています。
今回の我々が提出している法案は、こういう自衛権とかそういう話じゃなくて、我々が持っている基盤インフラの重要なサーバーは守りましょうと。昨年、ＪＡＬも飛ばなかった、年明けたらメガバンクのシステムも動かなかったとか、あと、暗号資産の取引所を攻撃されて、北朝鮮を背景と思われるハッカー集団から五百億抜かれたと。こういうことがもう今頻繁に起きているわけなので、いわゆる日本経済、また国、若しくは国民生活、これを守るために、重要なインフラ事業者のサーバーは官民が協力して守ると。
で、相手の悪いことをするサーバーを見付けたら、今まで何もできなかったんです、我々何にもできなかった。でも、それに対してはアクセスをして無害化をするというのが今回の法律で、これはデジタルを進めていくのとサイバーセキュリティーは一体なので、そこに斜め横から生成ＡＩが入ってきているという世界観の中で、バランスを取ってレギュレーションのデザインをしていく必要があると思っています。
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山本啓介(自民)
自由民主党の山本啓介です。
本日の質問の機会をいただきました委員長始め理事の皆様、委員の方々に感謝を申し上げます。
平大臣、少し二十分という短い時間でございますので、私は切り口だけを大臣に求めますので、大臣、しっかりと思いのたけを御答弁いただければというふうに思っております。
ティックトック、こういう名前出していいのか分かりませんけれども、アメリカにおいては、バイデン政権のときにその使用の禁止というのが国で決められて、トランプ政権の頃になってそれが今ストップしている、ストップすることをストップしている、そういう状況だと理解しています。
情報、デー…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストですね、ＤＦＦＴは私も思い入れが非常に強くて、今委員御指摘のとおり、二〇一九年のダボス会議で安倍総理の提唱でありました。
私の問題意識は、データ・ドリブン・エコノミーで、データ自体が価値を生み出すという世界観ですよね。日本は物づくりが得意なので、例えば自動車なら自動車で、原材料と売値のこの差額が利益なんだけど、実はテスラは車自体がＩｏＴ端末になっていて、そこからデータを吸い上げて、ビッグデータでＡＩで読ませて、アルゴリズム改変して自動走行の技術がアップデートをされて向上していくという、データそのものが価値を生み出…
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11山本啓介(自民)
丁寧に説明をいただきました。ありがとうございます。
これ、データが国を越えていくとか手元から離れていくという流れ、現象というのを止めないと、流していくんだ、データ流していくんだと。その上で、その価値観を同じくする国々と、デジタル経済の世界の中で、そのデータ自体をどのように安全に、また著作権とか人権とかそういったものを守りながらやっていく、そんなガバナンスを価値観を同じくする者たちと一緒に構築していこうと、そういう世界観であるというふうに理解しました。
今、法案にも出ていますけれども、サイバーセキュリティーのそちらの分野もあります。その分野においては、…
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- （上の発言）
12平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
質問通告はありませんが、データは、やっぱりＤＦＦＴというのは大きなビジョンだというふうに思います。これはＥＵとも一線を画しているし、米国とも一線を画しているけれども、価値観は共有しているということで、特にＡＳＥＡＮとかインド、グローバルサウス、こういったところに対しても我々のＤＦＦＴの考え方を共有する仲間を増やしていくというのが、データ戦略においては日本の戦略だと思います。
今まさに衆議院で御審議いただいているいわゆるアクティブディフェンスを可能にするサイバー対処能力強化法案というのは、これは一方で、国家を背景としたサイバー攻撃が激化をしています。サイバー空間というのは、いい面もあるんだけど負の側面も多くて、まさにこれ、ロシアとウクライナにおいては、いわゆる陸海空が出てくる前にサイバー空間でせめぎ合いが行われているということになっています。
今回の我々が提出している法案は、こういう自衛権とかそういう話じゃなくて、我々が持っている基盤インフラの重要なサーバーは守りましょうと。昨年、ＪＡＬも飛ばなかった、年明けたらメガバンクのシステムも動かなかったとか、あと、暗号資産の取引所を攻撃されて、北朝鮮を背景と思われるハッカー集団から五百億抜かれたと。こういうことがもう今頻繁に起きているわけなので、いわゆる日本経済、また国、若しくは国民生活、これを守るために、重要なインフラ事業者のサーバーは官民が協力して守ると。
で、相手の悪いことをするサーバーを見付けたら、今まで何もできなかったんです、我々何にもできなかった。でも、それに対してはアクセスをして無害化をするというのが今回の法律で、これはデジタルを進めていくのとサイバーセキュリティーは一体なので、そこに斜め横から生成ＡＩが入ってきているという世界観の中で、バランスを取ってレギュレーションのデザインをしていく必要があると思っています。
13山本啓介(自民)
済みません、話の流れで質問をしてしまいました。申し訳ございません。
それで、最後、このデータセキュリティーのまとめに入るわけですけれども、我が国が目指すデータセキュリティーのあるべき姿について、先ほども詳しく十分お話しいただいたんですけれども、最後のまとめとして大臣にお伺いしたいんですが、やはりこういう世界で新しいその価値観というか考え方を、世界をリードして我が国が行っていくことによって、資源やいろんなものが少ない我が国でありますけれども、世界のリードをしていくことができるであろうと。ルールを作るということはまさしくその産業において主導権を握ることにほ…
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14平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
データで、個人情報でいえば、先ほど言ったＥＵのＧＤＰＲに対して、我々、十分性認定ということで、独立をしたいわゆる三条委員会の個人情報保護委員会が個人情報をしっかり守っています。
一方で、ＥＵ見ると、ＧＤＰＲで個人情報を守っているんだけど、一方で分野ごとにデータの利活用は利活用でしっかり法律を作ってバランスを持ってやっているんですね。日本は、個人情報保護委員会は頑張っているけれども、この利活用のところがちょっと法律的には空白になっているので、ここをしっかり整理して保護と利活用のバランスを取る必要があると思っていて、これは内閣府の今デジタル行財政改革のとこ…
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15山本啓介(自民)
まさしく日本が強い部分だというふうに理解しましたので、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。
国内に目を向けますと、以前、私も質問を前の河野大臣にさせていただいたんですけれども、デジタルマーケットプレイスがスタートしております。各自治体が様々な取組の中で、なかなか、ＤＸをする際に、そういったシステムが何がいいのかな、また人材はどこにいるんだろうな、いろんなこと悩んでいる。その中で、システムに関してはこういう形で国が示していくというところであろうかと思います。
ただ、その地域において取組をして、スタートアップの取組をしているような若い開発者、そうい…
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