データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストですね、ＤＦＦＴは私も思い入れが非常に強くて、今委員御指摘のとおり、二〇一九年のダボス会議で安倍総理の提唱でありました。
私の問題意識は、データ・ドリブン・エコノミーで、データ自体が価値を生み出すという世界観ですよね。日本は物づくりが得意なので、例えば自動車なら自動車で、原材料と売値のこの差額が利益なんだけど、実はテスラは車自体がＩｏＴ端末になっていて、そこからデータを吸い上げて、ビッグデータでＡＩで読ませて、アルゴリズム改変して自動走行の技術がアップデートをされて向上していくという、データそのものが価値を生み出すということで、このデータの付加価値を生み出すところが、物づくりは物づくりで大事なんですけど、そこから先のデータを生み出すところがどんどん比重が大きくなっているというのがデータ・ドリブン・エコノミーの本質だと思います。
そんな中で、ＥＵは、例えばこれ、データといってもいろいろあるんですけど、個人情報に関しては、ＥＵはＧＤＰＲということで非常に個人情報保護の方に規制かちっとやっていると。アメリカは、ＧＡＦＡＭとかテスラもそうですけれども、デファクトスタンダードを取りに行って、何かもめ事があったら司法で解決と。中国は、これもうガバメントアクセスも含めて大分我々と違う仕組みで動いていると。
そういった中で、私の問題意識は、ＥＵとアメリカがちょっとそっぽを向いているとこれちょっと大変なことになるから、これ何とかしなければいけないという問題意識の中で、安倍総理がＤＦＦＴとダボスで言われて、その後、Ｇ20大阪サミットでまさにそれを提唱されたということで、これは本当に日本にとっても非常に重要だというふうに思います。
ウイズ・トラストは、その価値観を同じくする国々がどうルールを作っていくかということだし、我々としてはＥＵとアメリカのルールをどう整合的にまとめるかということでありますし、また、レギュレーションに限らないと思うんですよね。
ウイズ・トラストを実現するためには、例えばテクノロジー、日本は秘密計算技術みたいな秘密を守りながらアウトカムを出すような技術があったり、あとは、最近、ＰＥＴｓという、プライバシー・エンハンシング・テクノロジーというようなテクノロジーも出てきましたので、そういった価値観共有してルールを作ったり、テクノロジーを入れてウイズ・トラスト、だから、データの自由な流通をトラストとともに実現するというのがＤＦＦＴなんだろうと思っています。
広島サミットは、私の前の大臣の河野さんに、これはもうＧ７で取り上げるべきだと、私は一議員でありましたけれども、かなり強く提案をいたしまして、Ｇ７広島サミットでもＤＦＦＴが取り上げられ、アジェンダにですね、その国際枠組み、ＩＡＰというのの設立が承認をされて、そのサミットの同年十二月にはＯＥＣＤの下にＩＡＰが設立をされて、データの越境移転に関する国際的なルール、制度づくりについて一貫してリーダーシップを発揮をし、取組を進めてきたところであります。
さらに、二〇二四年の、去年のイタリアのプーリア・サミットでは、データとやっぱりＡＩ、ＡＩレディーじゃなきゃいけないので、ＡＩなどこういったものに対することが議題になり、遺伝情報とかそういったセンシティブデータの活用におけるデータ保護や安全確保の措置を含むデータセキュリティーについて、新たなＤＦＦＴの新たな柱として議論が行われたところでございます。
さらには、日本が設立を主導した今のＡＩＰでは、各国規制の透明性の改善や、プライバシーや企業秘密を守りながら国際的に活用するための技術と基準に関するプロジェクトが進んでいます。日本も含む世界各国の専門家を巻き込んで、国際ワークショップをＧ７の会合に合わせてオタワで開催することも予定をしております。
日本はこれからも、国際的なルール、制度づくりと信頼性を確保する技術の両面から、我が国の企業のニーズも踏まえて、我が国のデジタル社会が堅持すべき価値を実現をし、国内外の、国内外一体的なデータの価値を最大化できる世界をつくっていきたいというふうに思っております。そのためにもＤＦＦＴ、しっかり着実に推進をしていきたいと考えております。
7
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
令和七年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。
令和七年度においては、総額五千八百万円を一般会計に計上しております。
その主な項目は、デジタル行財政改革の推進に必要な経費として五千八百万円を計上をしております。
また、令和七年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を御説明申し上げます。
令和七年度においては、総額四千七百五十二億五千万円を一般会計に計上しております。
その項目は、第一に、マイナンバー制度の推進等に係る経費、準公共・相互連携分野デジタル化推進に…
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8
山田太郎(自民)
以上で予算の説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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9
山本啓介(自民)
自由民主党の山本啓介です。
本日の質問の機会をいただきました委員長始め理事の皆様、委員の方々に感謝を申し上げます。
平大臣、少し二十分という短い時間でございますので、私は切り口だけを大臣に求めますので、大臣、しっかりと思いのたけを御答弁いただければというふうに思っております。
ティックトック、こういう名前出していいのか分かりませんけれども、アメリカにおいては、バイデン政権のときにその使用の禁止というのが国で決められて、トランプ政権の頃になってそれが今ストップしている、ストップすることをストップしている、そういう状況だと理解しています。
情報、デー…
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- （上の発言）
10平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストですね、ＤＦＦＴは私も思い入れが非常に強くて、今委員御指摘のとおり、二〇一九年のダボス会議で安倍総理の提唱でありました。
私の問題意識は、データ・ドリブン・エコノミーで、データ自体が価値を生み出すという世界観ですよね。日本は物づくりが得意なので、例えば自動車なら自動車で、原材料と売値のこの差額が利益なんだけど、実はテスラは車自体がＩｏＴ端末になっていて、そこからデータを吸い上げて、ビッグデータでＡＩで読ませて、アルゴリズム改変して自動走行の技術がアップデートをされて向上していくという、データそのものが価値を生み出すということで、このデータの付加価値を生み出すところが、物づくりは物づくりで大事なんですけど、そこから先のデータを生み出すところがどんどん比重が大きくなっているというのがデータ・ドリブン・エコノミーの本質だと思います。
そんな中で、ＥＵは、例えばこれ、データといってもいろいろあるんですけど、個人情報に関しては、ＥＵはＧＤＰＲということで非常に個人情報保護の方に規制かちっとやっていると。アメリカは、ＧＡＦＡＭとかテスラもそうですけれども、デファクトスタンダードを取りに行って、何かもめ事があったら司法で解決と。中国は、これもうガバメントアクセスも含めて大分我々と違う仕組みで動いていると。
そういった中で、私の問題意識は、ＥＵとアメリカがちょっとそっぽを向いているとこれちょっと大変なことになるから、これ何とかしなければいけないという問題意識の中で、安倍総理がＤＦＦＴとダボスで言われて、その後、Ｇ20大阪サミットでまさにそれを提唱されたということで、これは本当に日本にとっても非常に重要だというふうに思います。
ウイズ・トラストは、その価値観を同じくする国々がどうルールを作っていくかということだし、我々としてはＥＵとアメリカのルールをどう整合的にまとめるかということでありますし、また、レギュレーションに限らないと思うんですよね。
ウイズ・トラストを実現するためには、例えばテクノロジー、日本は秘密計算技術みたいな秘密を守りながらアウトカムを出すような技術があったり、あとは、最近、ＰＥＴｓという、プライバシー・エンハンシング・テクノロジーというようなテクノロジーも出てきましたので、そういった価値観共有してルールを作ったり、テクノロジーを入れてウイズ・トラスト、だから、データの自由な流通をトラストとともに実現するというのがＤＦＦＴなんだろうと思っています。
広島サミットは、私の前の大臣の河野さんに、これはもうＧ７で取り上げるべきだと、私は一議員でありましたけれども、かなり強く提案をいたしまして、Ｇ７広島サミットでもＤＦＦＴが取り上げられ、アジェンダにですね、その国際枠組み、ＩＡＰというのの設立が承認をされて、そのサミットの同年十二月にはＯＥＣＤの下にＩＡＰが設立をされて、データの越境移転に関する国際的なルール、制度づくりについて一貫してリーダーシップを発揮をし、取組を進めてきたところであります。
さらに、二〇二四年の、去年のイタリアのプーリア・サミットでは、データとやっぱりＡＩ、ＡＩレディーじゃなきゃいけないので、ＡＩなどこういったものに対することが議題になり、遺伝情報とかそういったセンシティブデータの活用におけるデータ保護や安全確保の措置を含むデータセキュリティーについて、新たなＤＦＦＴの新たな柱として議論が行われたところでございます。
さらには、日本が設立を主導した今のＡＩＰでは、各国規制の透明性の改善や、プライバシーや企業秘密を守りながら国際的に活用するための技術と基準に関するプロジェクトが進んでいます。日本も含む世界各国の専門家を巻き込んで、国際ワークショップをＧ７の会合に合わせてオタワで開催することも予定をしております。
日本はこれからも、国際的なルール、制度づくりと信頼性を確保する技術の両面から、我が国の企業のニーズも踏まえて、我が国のデジタル社会が堅持すべき価値を実現をし、国内外の、国内外一体的なデータの価値を最大化できる世界をつくっていきたいというふうに思っております。そのためにもＤＦＦＴ、しっかり着実に推進をしていきたいと考えております。
11山本啓介(自民)
丁寧に説明をいただきました。ありがとうございます。
これ、データが国を越えていくとか手元から離れていくという流れ、現象というのを止めないと、流していくんだ、データ流していくんだと。その上で、その価値観を同じくする国々と、デジタル経済の世界の中で、そのデータ自体をどのように安全に、また著作権とか人権とかそういったものを守りながらやっていく、そんなガバナンスを価値観を同じくする者たちと一緒に構築していこうと、そういう世界観であるというふうに理解しました。
今、法案にも出ていますけれども、サイバーセキュリティーのそちらの分野もあります。その分野においては、…
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12平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
質問通告はありませんが、データは、やっぱりＤＦＦＴというのは大きなビジョンだというふうに思います。これはＥＵとも一線を画しているし、米国とも一線を画しているけれども、価値観は共有しているということで、特にＡＳＥＡＮとかインド、グローバルサウス、こういったところに対しても我々のＤＦＦＴの考え方を共有する仲間を増やしていくというのが、データ戦略においては日本の戦略だと思います。
今まさに衆議院で御審議いただいているいわゆるアクティブディフェンスを可能にするサイバー対処能力強化法案というのは、これは一方で、国家を背景としたサイバー攻撃が激化をしています。サイ…
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13山本啓介(自民)
済みません、話の流れで質問をしてしまいました。申し訳ございません。
それで、最後、このデータセキュリティーのまとめに入るわけですけれども、我が国が目指すデータセキュリティーのあるべき姿について、先ほども詳しく十分お話しいただいたんですけれども、最後のまとめとして大臣にお伺いしたいんですが、やはりこういう世界で新しいその価値観というか考え方を、世界をリードして我が国が行っていくことによって、資源やいろんなものが少ない我が国でありますけれども、世界のリードをしていくことができるであろうと。ルールを作るということはまさしくその産業において主導権を握ることにほ…
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