2025年5月23日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 164 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 169 発言）
お答え申し上げます。
難民認定等申請者のうち生活に困窮する方に対しては、出入国在留管理庁が業務委託をしておりますアジア福祉教育財団難民事業本部におきまして、生活費、住居費等の保護費の支給や緊急宿泊施設の提供などの保護措置を行っているところでございます。
保護措置の実施につきましては、限られた予算の中で保護を必要とする方に対する援助を確保する必要がございますので、保護措置の申請を行った方の居所を含む生活状況の調査を行った上で総合的に判断をしており、調査には一定の期間を要する場合もございます。
出入国在留管理庁といたしましては、保護を必要とする方に対してできるだけ速やかに援助を行うことができるよう努めてまいります。
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高良鉄美政府参考人など
私が言っているのはそういうことじゃないと思いますよ。違ったというのは、この沖縄戦に関して、教科書の内容がどうのこうのとか。日本の教科書を使っていたわけですよ、沖縄も。これ、沖縄独特のものもありました。しかし、基本的には同じなんですよ。日本の教科書使っていたんですよ。そこは分からないといけないと思いますね。 やっぱり、このような形でいうと、お一人の発言なのか、それとももっとそういうふうに考えている方がいらっしゃるのか、方々が、やっぱりそれはきちんと分からないといけないなと思っていますけれども。まだまだ沖縄の方ではこれ続いていると思います、ずっと、慰霊の日…
お答え申し上げます。
出入国在留管理庁では、難民及び補完的保護対象者の認定申請者に対する保護費の支給や緊急宿泊施設の提供等をＯＤＡ事業として行っており、令和七年度の予算は約七・一億円でございます。
また、難民及び補完的保護対象者として認定された方に対する定住支援を目的として、日本語教育や生活ガイダンスを受講できる定住支援プログラムの提供をＯＤＡ事業として行っており、令和七年度の予算は約三・九億円でございます。
163高良鉄美政府参考人など
ありがとうございます。 これまで、入管庁がウクライナ避難民や補完的保護対象者への支援を担当し、外務省が難民や難民申請者への支援を担当してきました。ウクライナ避難民の方については、来日直後から、政府が当面の宿泊先の提供を含む生活支援を行っていました。 入管庁への移管というのは、今回、当時のウクライナ避難民に対する支援の経験を日本の難民保護政策全体に反映させる重要な機会です。難民申請者の中にも、ウクライナ避難民の方と同様に、命からがら日本に逃げてきて、資産を持たず、生活に困窮している方がいます。ウクライナの方の状況と比べるまでもなく、危機的かつ緊急性の高…
お答え申し上げます。
難民認定等申請者のうち生活に困窮する方に対しては、出入国在留管理庁が業務委託をしておりますアジア福祉教育財団難民事業本部におきまして、生活費、住居費等の保護費の支給や緊急宿泊施設の提供などの保護措置を行っているところでございます。
保護措置の実施につきましては、限られた予算の中で保護を必要とする方に対する援助を確保する必要がございますので、保護措置の申請を行った方の居所を含む生活状況の調査を行った上で総合的に判断をしており、調査には一定の期間を要する場合もございます。
出入国在留管理庁といたしましては、保護を必要とする方に対してできるだけ速やかに援助を行うことができるよう努めてまいります。
165高良鉄美政府参考人など
この難民申請者に対する保護費を申請したにもかかわらず、審査の結果、受給不可となる事案も発生しています。その中には、民間の支援団体から食料や宿泊代の支援を受けて何とか生き延びている状況にある方も含まれており、まさに命が関わる問題です。最低限度の生活保障という本来の役割を国が放棄してしまっている状況です。 日本は、ＯＤＡのうち国内難民支援に用いる金額の割合が極めて少ない国の一つです。二〇二四年の場合、ＯＥＣＤ諸国の中で下から五番目、一・八％にとどまります。保護を必要としている人に対して支援を行うのではなく、今言われた限られた予算で可能な範囲でしか支援が行わ…
お答え申し上げます。
難民認定申請者に対する保護は、国際的に道義的責任がある重要な業務であると認識しておりまして、出入国在留管理庁におきましては、生活に困窮する難民認定申請者が速やかに適切な保護を受けられるよう取り組んでいるところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、難民認定等申請者に対する保護措置は、ＯＤＡ事業として行っておりますが、今後も適正な保護が実施できるよう、必要な予算の確保を含め、最大限の努力を続けていくこととしております。
167高良鉄美政府参考人など
じゃ、まとめて聞きましょうね。
この委員会、ＯＤＡと沖縄・北方問題特別委員会ということなので、今日の中身もＯＤＡになったり、それから沖縄問題になったり北方の問題になったりと、本来やっぱり扱うべきものがもうみんなばらばらばらっときて、なかなかＯＤＡの問題と沖縄・北方の問題がきちんとかみ合っていないところがあって、これは基本的に違う問題だということで、やっぱり特別委員会の在り方として、やっぱり一応、この問題を合体させたものですから、そこは一つ問題提起として訴えて、終わりたいと思います。
ありがとうございました。