お答え申し上げます。
出入国在留管理庁では、難民及び補完的保護対象者の認定申請者に対する保護費の支給や緊急宿泊施設の提供等をＯＤＡ事業として行っており、令和七年度の予算は約七・一億円でございます。
また、難民及び補完的保護対象者として認定された方に対する定住支援を目的として、日本語教育や生活ガイダンスを受講できる定住支援プログラムの提供をＯＤＡ事業として行っており、令和七年度の予算は約三・九億円でございます。
福原申子出入国在留管理庁在留管理支援部長
2025年5月23日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 162 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 169 発言）
前後のやりとり
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高良鉄美政府参考人などちなみに、この那覇市議会も昨日決議しました、抗議決議ですね。
西田氏は沖縄の教育について、むちゃくちゃな教育のされ方をしていると発言しています。沖縄の戦後教育を否定するような発言ですが、沖縄は日本本土と異なる教育が行われている事実があるでしょうか。政府としての見解を伺います。文科省の参考人、よろしくお願いします。
お答え申し上げます。
戦後の沖縄における学校教育につきましては、終戦直後は沖縄独自の教科書が作成され教育が行われた時期もありましたが、終戦から三年たった一九四八年、昭和二十三年には、日本の本土同様の学校制度の下で本土の教科書を用いた教育が行われていたものと認識しております。
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高良鉄美政府参考人など私が言っているのはそういうことじゃないと思いますよ。違ったというのは、この沖縄戦に関して、教科書の内容がどうのこうのとか。日本の教科書を使っていたわけですよ、沖縄も。これ、沖縄独特のものもありました。しかし、基本的には同じなんですよ。日本の教科書使っていたんですよ。そこは分からないといけないと思いますね。 やっぱり、このような形でいうと、お一人の発言なのか、それとももっとそういうふうに考えている方がいらっしゃるのか、方々が、やっぱりそれはきちんと分からないといけないなと思っていますけれども。まだまだ沖縄の方ではこれ続いていると思います、ずっと、慰霊の日…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
出入国在留管理庁では、難民及び補完的保護対象者の認定申請者に対する保護費の支給や緊急宿泊施設の提供等をＯＤＡ事業として行っており、令和七年度の予算は約七・一億円でございます。
また、難民及び補完的保護対象者として認定された方に対する定住支援を目的として、日本語教育や生活ガイダンスを受講できる定住支援プログラムの提供をＯＤＡ事業として行っており、令和七年度の予算は約三・九億円でございます。
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高良鉄美政府参考人などありがとうございます。 これまで、入管庁がウクライナ避難民や補完的保護対象者への支援を担当し、外務省が難民や難民申請者への支援を担当してきました。ウクライナ避難民の方については、来日直後から、政府が当面の宿泊先の提供を含む生活支援を行っていました。 入管庁への移管というのは、今回、当時のウクライナ避難民に対する支援の経験を日本の難民保護政策全体に反映させる重要な機会です。難民申請者の中にも、ウクライナ避難民の方と同様に、命からがら日本に逃げてきて、資産を持たず、生活に困窮している方がいます。ウクライナの方の状況と比べるまでもなく、危機的かつ緊急性の高…
お答え申し上げます。 難民認定等申請者のうち生活に困窮する方に対しては、出入国在留管理庁が業務委託をしておりますアジア福祉教育財団難民事業本部におきまして、生活費、住居費等の保護費の支給や緊急宿泊施設の提供などの保護措置を行っているところでございます。 保護措置の実施につきましては、限られた予算の中で保護を必要とする方に対する援助を確保する必要がございますので、保護措置の申請を行った方の居所を含む生活状況の調査を行った上で総合的に判断をしており、調査には一定の期間を要する場合もございます。 出入国在留管理庁といたしましては、保護を必要とする方に対し…
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高良鉄美政府参考人などこの難民申請者に対する保護費を申請したにもかかわらず、審査の結果、受給不可となる事案も発生しています。その中には、民間の支援団体から食料や宿泊代の支援を受けて何とか生き延びている状況にある方も含まれており、まさに命が関わる問題です。最低限度の生活保障という本来の役割を国が放棄してしまっている状況です。 日本は、ＯＤＡのうち国内難民支援に用いる金額の割合が極めて少ない国の一つです。二〇二四年の場合、ＯＥＣＤ諸国の中で下から五番目、一・八％にとどまります。保護を必要としている人に対して支援を行うのではなく、今言われた限られた予算で可能な範囲でしか支援が行わ…