防犯灯、防犯カメラの設置、これを、国からの助成という形でしょうか、二回にわたって行っていただいたというお話でございました。
一般論として言えば、県民の方々を守る仕事というのは県の仕事なのかもしれませんですけれども、こうした米軍の基地問題で多くの御負担を沖縄県にお願いをしているわけでありますので、こういった防犯、抑止対策についても、これからもやはり国が主導する形で様々な対応を是非していただきたい、このことを強く申し上げたいと思う次第であります。
さて、次に、北方領土問題と日ロ漁業交渉について質問をしてまいりたいと思います。
戦後八十年、北方領土問題未解決のまま長い時間が流れ、ふるさとへの強い思いを持つ元島民の方々の高齢化が心配されているところであります。また、根室市を始め北方領土隣接地域の基幹産業は水産業であり、領土問題が解決していないことにより、こちらの方にも大変大きな悪影響が出ていると認識をするものであります。
日ロ間では、四つの漁業協定、漁業交渉があるところであり、毎年のそれぞれの交渉、そして妥結により操業に至るという流れだと理解するところであります。
しかしながら、ロシアのウクライナ侵略が始まって以降は、ロシアは、ウクライナ情勢に関連した日本の対ロ政策のありようというものを問題視をし、漁業交渉に後ろ向きになっているというふうに聞いているところであります。このこと自身、私どもとしては受け入れられることではないわけでありますが、四つのこの漁業交渉のそれぞれの現状について御答弁をいただきたいと思います。
14有有馬裕外務省北米局長
お答え申し上げます。
米軍関係者による事件、事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものと考えております。今回もこのような事案が発生したことは、極めて遺憾です。
本年三月の事案につきましては、四月三十日の那覇地検による起訴を受け、同日、外国訪問中の岩屋大臣の代理として船越次官からグラス次期駐日大使に対し、強い遺憾の意を表明するとともに、在日米軍の綱紀粛正と再発防止を改めて強く求めました。また、本年三月の事案につきましては、昨年七月から開始した米軍人等による性犯罪事案に関する情報共有の新たな運用を踏まえ、四月三十日、法務省から…
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高橋はるみ(自民)
今年の三月にも具体的な事案があったという話、大変遺憾であります。
もとより、地元への情報提供との関係において、被害を受けられた方のプライバシー等への配慮、こういったことを十分に行うということも重要だとは思うわけでありますが、地元への情報提供について様々な御意見が地元からも出ているということも聞いているところでございまして、しっかりと、何か情報提供についてやり方も改めたというお話も今の局長の御答弁の中でございました、しっかりとよろしくお願いを申し上げたいと思います。
そして、こうしたことはもうあってはならないわけでありまして、起こさないために、米側に対…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
沖縄振興を進めていくのに当たりまして、その大前提といたしまして、住民の方々が安心、安全に生活できることが大変重要であると考えております。
そのため、沖縄県における犯罪抑止対策の一環といたしまして、例えば、内閣府では平成二十九年度当初予算において約十五億円を計上し、沖縄県内各市町村に防犯灯、防犯カメラを整備する事業を実施しておりまして、実績として、防犯灯約四千台、防犯カメラ約七百台を整備したところであります。
さらに、整備した防犯カメラの耐用年数が経過している等の理由から、沖縄県市長会等の地元からの強い要請を受けまして、令和六年度補正予算におきまして約…
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- （上の発言）
17高橋はるみ(自民)
防犯灯、防犯カメラの設置、これを、国からの助成という形でしょうか、二回にわたって行っていただいたというお話でございました。
一般論として言えば、県民の方々を守る仕事というのは県の仕事なのかもしれませんですけれども、こうした米軍の基地問題で多くの御負担を沖縄県にお願いをしているわけでありますので、こういった防犯、抑止対策についても、これからもやはり国が主導する形で様々な対応を是非していただきたい、このことを強く申し上げたいと思う次第であります。
さて、次に、北方領土問題と日ロ漁業交渉について質問をしてまいりたいと思います。
戦後八十年、北方領土問題未解決のまま長い時間が流れ、ふるさとへの強い思いを持つ元島民の方々の高齢化が心配されているところであります。また、根室市を始め北方領土隣接地域の基幹産業は水産業であり、領土問題が解決していないことにより、こちらの方にも大変大きな悪影響が出ていると認識をするものであります。
日ロ間では、四つの漁業協定、漁業交渉があるところであり、毎年のそれぞれの交渉、そして妥結により操業に至るという流れだと理解するところであります。
しかしながら、ロシアのウクライナ侵略が始まって以降は、ロシアは、ウクライナ情勢に関連した日本の対ロ政策のありようというものを問題視をし、漁業交渉に後ろ向きになっているというふうに聞いているところであります。このこと自身、私どもとしては受け入れられることではないわけでありますが、四つのこの漁業交渉のそれぞれの現状について御答弁をいただきたいと思います。
18高高橋広道水産庁増殖推進部長
お答えいたします。
我が国とロシアとの間では、漁業分野において三つの政府間協定及び一つの民間取決めがあり、ロシアによるウクライナ侵略以降も、関連の協定等に基づく操業ができるよう対応しております。
具体的には、サケ・マス漁業交渉につきましては、本年三月に交渉が妥結、日本水域でのサケ・マス漁業については四月から操業が実施されており、また、国による試験操業であるロシア水域でのサケ・マス漁業につきましては、六月中旬からの操業実施に向けて準備しているところであります。
民間協議である貝殻島昆布交渉につきましては、本年四月に交渉が妥結、六月からの操業実施に向け…
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19高橋はるみ(自民)
ありがとうございました。
今のお話で、サケ・マスはこちら側もあちら側の操業も妥結したということ、それから、貝殻島の昆布、これは民間で妥結した、ここまでは報告を受けております。
そして、日ロ地先沖合漁業協定、我々、日ロ地先交渉というふうに言っておりますが、これと、北方四島周辺水域操業枠組み協定、我々、安全操業交渉というふうにちょっと長いんで略しておりますが、この後二者、後の二つがうまくいっていないということでありました。
地先の方は協議中で、これから妥結に向けて是非しっかりと協議を加速していただければと思う次第でありますが、最後のこの安全操業交渉につ…
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岩屋毅(自民)外務大臣
北方四島周辺水域操業枠組み協定、安全操業協定でございますけれども、二〇二三年一月に、ロシア側からは、現時点で枠組み協定に基づく政府間協議の実施時期を調整することはできないという旨の通知がありました。
ロシア側は、委員御指摘のように、ウクライナ情勢に関連した我が国の対ロ政策、まあ一連の制裁を指すんでしょうけれども、これを理由にしておりますけれども、日本側に責任を転嫁しようとする対応は不当であって、全く受け入れられないものでございます。
我が方からは、累次にわたって、枠組み協定の下での操業を実施できるようにロシア側に働きかけてきておりますが、残念ながら、…
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