お答え申し上げます。
米軍関係者による事件、事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものと考えております。今回もこのような事案が発生したことは、極めて遺憾です。
本年三月の事案につきましては、四月三十日の那覇地検による起訴を受け、同日、外国訪問中の岩屋大臣の代理として船越次官からグラス次期駐日大使に対し、強い遺憾の意を表明するとともに、在日米軍の綱紀粛正と再発防止を改めて強く求めました。また、本年三月の事案につきましては、昨年七月から開始した米軍人等による性犯罪事案に関する情報共有の新たな運用を踏まえ、四月三十日、法務省から外務省、防衛省を通じて、沖縄防衛局から沖縄県に対して情報共有を行いました。なお、これに先立つ送致、四月七日でございましたが、の時点でも、沖縄県警から沖縄県への情報共有が行われたと承知しております。
重要なことは、これまでに米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることでございます。この観点から、四月十八日に沖縄市で行われた沖縄県警と米憲兵隊も参加した日米合同地域安全パトロールは、在日米軍の綱紀粛正と再発防止にも資するものであり、前向きに評価しております。
また、五月九日、米側が発表した再発防止策に含まれる、沖縄コミュニティ・パートナーシップ・フォーラムが開催されました。外務省沖縄事務所や沖縄防衛局関係者も参加したこのフォーラムにおいて、在日米軍の綱紀粛正と再発防止に向けて建設的な議論が行われたことを評価しております。
米側に対しては、あらゆるレベルで、事件、事故の再発防止を含む、地元の負担軽減を求めております。引き続き、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけてまいりたいと考えております。
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高橋はるみ(自民)
ありがとうございます。
今、三百五十プロジェクト以上が進んでいるというお話ございました。大きな方向性を示した上で、一つ一つのプロジェクトを各国との信頼関係の下、積み重ねていくという、こういったことが重要と考えるわけであります。今後どのようにＡＺＥＣを進めていくのでしょうか、御質問を申し上げます。
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岩屋毅(自民)外務大臣
このＡＺＥＣにおきましては、アジア各国のそれぞれの事情に応じた多様な道筋の下での脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の同時実現に向けて、日本の技術や経験を生かした取組を進めております。具体的には、ＯＤＡとの連携のみならず、国際協力銀行、ＪＢＩＣや日本貿易振興機構、ジェトロなどと連携いたしまして、具体的な脱炭素プロジェクトの創出を支援することとしております。また、こうした個別のプロジェクトを持続的に創出するために、車の両輪として、脱炭素に資する活動を促進するルールの形成にも取り組んでいるところでございます。
日本への期待が大きいアジアとの関係におきまして…
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13高橋はるみ(自民)
ありがとうございます。
ＯＤＡとの連携に加えて、ＪＢＩＣあるいはジェトロなどとの連携、さらには、アジア開発銀行等との連携ということも視野に入ってくるのかなと、このように思う次第であります。ルールの形成ということも大変重要だと思います。一歩一歩しっかりとこのＡＺＥＣ構想を推進をしていただくことを、私の立場からも心からお願いを申し上げます。
それでは次に、沖縄における問題について触れさせていただきます。具体的には、沖縄における米軍関係者の問題についてであります。
沖縄において米軍兵士による事件がこれまでも多く発生していることは、極めて遺憾であります。こ…
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- （上の発言）
14有有馬裕外務省北米局長
お答え申し上げます。
米軍関係者による事件、事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものと考えております。今回もこのような事案が発生したことは、極めて遺憾です。
本年三月の事案につきましては、四月三十日の那覇地検による起訴を受け、同日、外国訪問中の岩屋大臣の代理として船越次官からグラス次期駐日大使に対し、強い遺憾の意を表明するとともに、在日米軍の綱紀粛正と再発防止を改めて強く求めました。また、本年三月の事案につきましては、昨年七月から開始した米軍人等による性犯罪事案に関する情報共有の新たな運用を踏まえ、四月三十日、法務省から外務省、防衛省を通じて、沖縄防衛局から沖縄県に対して情報共有を行いました。なお、これに先立つ送致、四月七日でございましたが、の時点でも、沖縄県警から沖縄県への情報共有が行われたと承知しております。
重要なことは、これまでに米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることでございます。この観点から、四月十八日に沖縄市で行われた沖縄県警と米憲兵隊も参加した日米合同地域安全パトロールは、在日米軍の綱紀粛正と再発防止にも資するものであり、前向きに評価しております。
また、五月九日、米側が発表した再発防止策に含まれる、沖縄コミュニティ・パートナーシップ・フォーラムが開催されました。外務省沖縄事務所や沖縄防衛局関係者も参加したこのフォーラムにおいて、在日米軍の綱紀粛正と再発防止に向けて建設的な議論が行われたことを評価しております。
米側に対しては、あらゆるレベルで、事件、事故の再発防止を含む、地元の負担軽減を求めております。引き続き、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけてまいりたいと考えております。
15高橋はるみ(自民)
今年の三月にも具体的な事案があったという話、大変遺憾であります。
もとより、地元への情報提供との関係において、被害を受けられた方のプライバシー等への配慮、こういったことを十分に行うということも重要だとは思うわけでありますが、地元への情報提供について様々な御意見が地元からも出ているということも聞いているところでございまして、しっかりと、何か情報提供についてやり方も改めたというお話も今の局長の御答弁の中でございました、しっかりとよろしくお願いを申し上げたいと思います。
そして、こうしたことはもうあってはならないわけでありまして、起こさないために、米側に対…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
沖縄振興を進めていくのに当たりまして、その大前提といたしまして、住民の方々が安心、安全に生活できることが大変重要であると考えております。
そのため、沖縄県における犯罪抑止対策の一環といたしまして、例えば、内閣府では平成二十九年度当初予算において約十五億円を計上し、沖縄県内各市町村に防犯灯、防犯カメラを整備する事業を実施しておりまして、実績として、防犯灯約四千台、防犯カメラ約七百台を整備したところであります。
さらに、整備した防犯カメラの耐用年数が経過している等の理由から、沖縄県市長会等の地元からの強い要請を受けまして、令和六年度補正予算におきまして約…
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17高橋はるみ(自民)
防犯灯、防犯カメラの設置、これを、国からの助成という形でしょうか、二回にわたって行っていただいたというお話でございました。
一般論として言えば、県民の方々を守る仕事というのは県の仕事なのかもしれませんですけれども、こうした米軍の基地問題で多くの御負担を沖縄県にお願いをしているわけでありますので、こういった防犯、抑止対策についても、これからもやはり国が主導する形で様々な対応を是非していただきたい、このことを強く申し上げたいと思う次第であります。
さて、次に、北方領土問題と日ロ漁業交渉について質問をしてまいりたいと思います。
戦後八十年、北方領土問題未…
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