2025年5月23日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 15 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 169 発言）
今年の三月にも具体的な事案があったという話、大変遺憾であります。
もとより、地元への情報提供との関係において、被害を受けられた方のプライバシー等への配慮、こういったことを十分に行うということも重要だとは思うわけでありますが、地元への情報提供について様々な御意見が地元からも出ているということも聞いているところでございまして、しっかりと、何か情報提供についてやり方も改めたというお話も今の局長の御答弁の中でございました、しっかりとよろしくお願いを申し上げたいと思います。
そして、こうしたことはもうあってはならないわけでありまして、起こさないために、米側に対する綱紀粛正あるいは再発防止の徹底、こういったことをしっかりと働きかけていくのは当然でございますが、そうしたことに加えて、政府としては何か対応しておられたのでしょうか。この点についてお伺いをいたします。
12
岩屋毅(自民)外務大臣
このＡＺＥＣにおきましては、アジア各国のそれぞれの事情に応じた多様な道筋の下での脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の同時実現に向けて、日本の技術や経験を生かした取組を進めております。具体的には、ＯＤＡとの連携のみならず、国際協力銀行、ＪＢＩＣや日本貿易振興機構、ジェトロなどと連携いたしまして、具体的な脱炭素プロジェクトの創出を支援することとしております。また、こうした個別のプロジェクトを持続的に創出するために、車の両輪として、脱炭素に資する活動を促進するルールの形成にも取り組んでいるところでございます。 日本への期待が大きいアジアとの関係におきまして…
13高橋はるみ(自民)
ありがとうございます。 ＯＤＡとの連携に加えて、ＪＢＩＣあるいはジェトロなどとの連携、さらには、アジア開発銀行等との連携ということも視野に入ってくるのかなと、このように思う次第であります。ルールの形成ということも大変重要だと思います。一歩一歩しっかりとこのＡＺＥＣ構想を推進をしていただくことを、私の立場からも心からお願いを申し上げます。 それでは次に、沖縄における問題について触れさせていただきます。具体的には、沖縄における米軍関係者の問題についてであります。 沖縄において米軍兵士による事件がこれまでも多く発生していることは、極めて遺憾であります。こ…
お答え申し上げます。 米軍関係者による事件、事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものと考えております。今回もこのような事案が発生したことは、極めて遺憾です。 本年三月の事案につきましては、四月三十日の那覇地検による起訴を受け、同日、外国訪問中の岩屋大臣の代理として船越次官からグラス次期駐日大使に対し、強い遺憾の意を表明するとともに、在日米軍の綱紀粛正と再発防止を改めて強く求めました。また、本年三月の事案につきましては、昨年七月から開始した米軍人等による性犯罪事案に関する情報共有の新たな運用を踏まえ、四月三十日、法務省から…
15高橋はるみ(自民)
今年の三月にも具体的な事案があったという話、大変遺憾であります。
もとより、地元への情報提供との関係において、被害を受けられた方のプライバシー等への配慮、こういったことを十分に行うということも重要だとは思うわけでありますが、地元への情報提供について様々な御意見が地元からも出ているということも聞いているところでございまして、しっかりと、何か情報提供についてやり方も改めたというお話も今の局長の御答弁の中でございました、しっかりとよろしくお願いを申し上げたいと思います。
そして、こうしたことはもうあってはならないわけでありまして、起こさないために、米側に対する綱紀粛正あるいは再発防止の徹底、こういったことをしっかりと働きかけていくのは当然でございますが、そうしたことに加えて、政府としては何か対応しておられたのでしょうか。この点についてお伺いをいたします。
16
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
沖縄振興を進めていくのに当たりまして、その大前提といたしまして、住民の方々が安心、安全に生活できることが大変重要であると考えております。 そのため、沖縄県における犯罪抑止対策の一環といたしまして、例えば、内閣府では平成二十九年度当初予算において約十五億円を計上し、沖縄県内各市町村に防犯灯、防犯カメラを整備する事業を実施しておりまして、実績として、防犯灯約四千台、防犯カメラ約七百台を整備したところであります。 さらに、整備した防犯カメラの耐用年数が経過している等の理由から、沖縄県市長会等の地元からの強い要請を受けまして、令和六年度補正予算におきまして約…
17高橋はるみ(自民)
防犯灯、防犯カメラの設置、これを、国からの助成という形でしょうか、二回にわたって行っていただいたというお話でございました。 一般論として言えば、県民の方々を守る仕事というのは県の仕事なのかもしれませんですけれども、こうした米軍の基地問題で多くの御負担を沖縄県にお願いをしているわけでありますので、こういった防犯、抑止対策についても、これからもやはり国が主導する形で様々な対応を是非していただきたい、このことを強く申し上げたいと思う次第であります。 さて、次に、北方領土問題と日ロ漁業交渉について質問をしてまいりたいと思います。 戦後八十年、北方領土問題未…
お答えいたします。 我が国とロシアとの間では、漁業分野において三つの政府間協定及び一つの民間取決めがあり、ロシアによるウクライナ侵略以降も、関連の協定等に基づく操業ができるよう対応しております。 具体的には、サケ・マス漁業交渉につきましては、本年三月に交渉が妥結、日本水域でのサケ・マス漁業については四月から操業が実施されており、また、国による試験操業であるロシア水域でのサケ・マス漁業につきましては、六月中旬からの操業実施に向けて準備しているところであります。 民間協議である貝殻島昆布交渉につきましては、本年四月に交渉が妥結、六月からの操業実施に向け…