御質問ありがとうございます。
まず一つ目が、受診控えによるリスクということだと思いますけれども、受診控えをどう捉えるかなんですが、仮に経済的負担から受診を控えるということですと、今回の提案というのは経済的負担が増えるものではありません。
と申しますのは、まず、処方箋を不要とするということは、処方箋がなくてもいいし、あってもいいということで、引き続き医療機関に行ってもこれまでどおり出してもらえるし、薬局で直接買うこともできるということで、何か受診控え、経済的な理由からの受診控えは生じないということです。
それから、自己負担にいたしましたら、それは薬をもらう部分は自己負担確かに増えるんですけれども、重症ではないかということを医師に診ていただく、その部分についてはこれまでどおり全く自己負担が増えるものではありません。それで、重症ではなかったから薬で症状を抑えるかどうかという、そこの部分だけ自己負担が増えることですので、重症化を見落とす、受診抑制が起こるというふうにも私としては考えていないところです。
ただ、受診しなくても薬がもらえるという選択肢が増えるので、患者の意思として受診しないということを仮に受診控えと呼ぶのであれば、それはそういうことはあると思いますけれども、それを否定してしまうと、もうセルフメディケーション一切駄目で、全部医師に診ていただくということになってしまうので、患者が自分の意思で薬局に行くというのは認められるべきだし、そこで薬剤師が重症化の兆候があったら受診、医師の受診を勧奨していくということをしていくのが重要であるというふうに思っております。
それから二つ目は、経済的負担についてですけれども、ＯＴＣ類似薬は基本的に安価であって軽症に使われることが多いということで、そこまで全体としては心配はないのですが、例外的なケースは例外的に給付すればよいということで、線引きの難しさとかはありますけれども、しっかりと対応することは可能であるというふうに考えております。
それから、経済的負担という観点からは、まさにその保険給付から外すということだけ行ってしまうと、ＯＴＣ医薬品って比較的高いものですから経済的負担が増えてしまうんですけれども、保険適用から外すのであれば、もうこれは処方箋なしで買えるようにして、そうすると、ＯＴＣ類似薬比較的安いですから、その方が患者の経済的負担が小さくなるというふうに考えます。
三つ目の、薬の適正使用が困難になるおそれということですけれども、この点については、私がこれまで、先ほども申し上げましたように、これを薬剤師ができるかできないか、適正使用の指導をできるかできないか。できないって言ってしまうと、何のために六年制にしたんだということになってしまうので、ここはできるようにしていかなければならないと、そういうことだと思っております。
36
嘉田由紀子(維新)
日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
本日は、お二人の方、参考人、ありがとうございます。
まず、首藤公聴人にお伺いしたいんですが、今この日本の家族の問題、本当に大きな時代の転換点にあり、一方で家制度の意識が残っております。まさに、アンコンシャスバイアス。一方で、やはり女性、男性関係なく、一人の個人としての結婚やあるいは子育てというところで転換しつつあります。
私は、このバックには、世界中の家族を比較してきて、家族を団体として見るのか、ネットワークとして見るのかと、社会学的にはですね、その辺の根本の問題があると思っておりまして、首藤公聴人さん、どう…
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37首首藤若菜立教大学経済学部経済政策学科教授
ありがとうございます。
難しい御質問で、基本的には私は、例えば社会保険の制度の在り方等は、ただ、扶養という概念、例えば子供についてはやっぱり扶養という概念が残るとは思いますので、扶養みたいなものが全部なくなるというふうには思っていませんけれども、保険料については、成人については基本的には個人単位化していくということが、何ですかね、望ましいのではないかというか、今現状としての家族の在り方ですとか国民の意識にもそれなりに沿うのではないかというふうには思っております。
ここまでやはり多様化をしてきている中で、もちろん結婚して子供を産む方もいらっしゃいますけ…
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38嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
選択できるかどうかが大事だと思うんですね。ですから、家制度的な家族の一体感を頭ごなしにこれを守るべきと言われると抵抗はある。でも一方で、やっぱり家族ってお互いに団体として守り合わなければいけないよねというような考え方に対して違うと思う。その選択できるかできないかで、立法府としてはその辺りがとっても悩ましいところだと思っております。
大いにここは、特に子供さんの意見ですね、これから日本で子供たちがどう生きていくのか。もう七十万人しか生まれない、私たちの世代のとき二百五十万人生まれていた、ですから四分の一、その子供さん一人一人がど…
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- （上の発言）
39成成瀬道紀株式会社日本総合研究所調査部主任研究員
御質問ありがとうございます。
まず一つ目が、受診控えによるリスクということだと思いますけれども、受診控えをどう捉えるかなんですが、仮に経済的負担から受診を控えるということですと、今回の提案というのは経済的負担が増えるものではありません。
と申しますのは、まず、処方箋を不要とするということは、処方箋がなくてもいいし、あってもいいということで、引き続き医療機関に行ってもこれまでどおり出してもらえるし、薬局で直接買うこともできるということで、何か受診控え、経済的な理由からの受診控えは生じないということです。
それから、自己負担にいたしましたら、それは薬をもらう部分は自己負担確かに増えるんですけれども、重症ではないかということを医師に診ていただく、その部分についてはこれまでどおり全く自己負担が増えるものではありません。それで、重症ではなかったから薬で症状を抑えるかどうかという、そこの部分だけ自己負担が増えることですので、重症化を見落とす、受診抑制が起こるというふうにも私としては考えていないところです。
ただ、受診しなくても薬がもらえるという選択肢が増えるので、患者の意思として受診しないということを仮に受診控えと呼ぶのであれば、それはそういうことはあると思いますけれども、それを否定してしまうと、もうセルフメディケーション一切駄目で、全部医師に診ていただくということになってしまうので、患者が自分の意思で薬局に行くというのは認められるべきだし、そこで薬剤師が重症化の兆候があったら受診、医師の受診を勧奨していくということをしていくのが重要であるというふうに思っております。
それから二つ目は、経済的負担についてですけれども、ＯＴＣ類似薬は基本的に安価であって軽症に使われることが多いということで、そこまで全体としては心配はないのですが、例外的なケースは例外的に給付すればよいということで、線引きの難しさとかはありますけれども、しっかりと対応することは可能であるというふうに考えております。
それから、経済的負担という観点からは、まさにその保険給付から外すということだけ行ってしまうと、ＯＴＣ医薬品って比較的高いものですから経済的負担が増えてしまうんですけれども、保険適用から外すのであれば、もうこれは処方箋なしで買えるようにして、そうすると、ＯＴＣ類似薬比較的安いですから、その方が患者の経済的負担が小さくなるというふうに考えます。
三つ目の、薬の適正使用が困難になるおそれということですけれども、この点については、私がこれまで、先ほども申し上げましたように、これを薬剤師ができるかできないか、適正使用の指導をできるかできないか。できないって言ってしまうと、何のために六年制にしたんだということになってしまうので、ここはできるようにしていかなければならないと、そういうことだと思っております。
40嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
実はこれ、皆、構造的につながっているんですよね。私、それこそ先ほど、コミュニティー薬剤師さんを育てましょうといったときに、医療費の、特に子供の医療費の無料化とかいうところで、ちょっと指先切っても夜中に病院に入ってくると。で、もう小児科医がどうにもならなくなるというようなことで、それは薬剤師さんに、あるいは電話で相談しようということで、やはりセルフメディケーションを含めて国民のリテラシーを高めるというところが原点にあり、そこのところに、せっかく薬剤師さん、六年制になって、まさに成瀬さんが言われるように専門的な力が高まっているわけで…
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41
鶴保庸介(自民)
御苦労さまでした。
では、質疑を続けます。
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42田田村まみ(国民)
国民民主党・新緑風会の田村まみと申します。
今日は、お二人の公述人、よろしくお願いいたします。
まず初めに、首藤公述人からお伺いしたいというふうに思います。
まさしく春闘、賃闘、昨日が一つの山場だったということで、私も実は昨日の夜、ＵＡゼンセンという産別の建物に行って、そのホワイトボードを見ながら、続々と電話とかファクスが流れて回答来た、で、まだまだ終わらないというのを目の当たりにしてきました。
そういう中で、今日もポイントとして挙げていただきました中小の企業、ただ、私、中小というふうにくくるというよりかは、地方に拠点のある中小というのが特に厳し…
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